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2022.05.09 法人向け

保育士にも働き方改革を!保育業界の課題と改善点のまとめ

待機児童や保育士不足など保育業界には多くの課題があり、その改善を求められています。

課題は政府主導で取り組まねばならないこともたくさんありますが、事業者側の努力で改善可能な点も多くあり、今回の記事では保育園運営事業者が取り組めることをメインに解説していきます。

保育業界を取り巻く状況について

女性の社会進出が増えたり、核家族化が進んだりして子供を保育所に預けたいと思う人が増えています。

そのため少子化の現代にもかかわらず待機児童は増える一方でしたが、

政府や自治体の取り組みにより、2021年4月に行われた待機児童数調査では

調査開始以来3年連続で最少を更新しています。

とはいえ、そこにはコロナ禍による女性の就業率低下や保育所利用を望まないという理由もあり、

2013年以降増え続けていた女性就業率は、令和3年4月に初めて減少に転じました。

それは一時的なもので、コロナの終息と共に保育所需要はまた増えるだろうと見込まれており、

引き続き待機児童など保育事業を取り巻く課題に取り組む必要があります。

参考:厚生労働省 令和3年4月の待機児童調査のポイント

3つの問題は大きく関係しているので、順に説明します。

課題① 待機児童問題

ピーク時にくらべると徐々に解消されている待機児童問題ですが、

厚生労働省の2020年時点データによるといまだに12,000人もの待機児童がいるとの調査結果が出ています。

参考資料:厚生労働省 令和3年4月の待機児童数調査のポイント

ところが自治体は各々の地域の待機児童を減らすために

保育施設の建設や設置を積極的に進めていて、

実際に認定こども園など保育所以外の保育施設が認められる前の2014年(H26)年に比べると

総施設数は13,227ヶ所も増加し、受け入れ定員数は2,967,328人も可能になりました。

待機児童問題の解決できない理由として、箱(施設)の建設が進んでも

人(保育士)の確保が追いついていないためといえます。

利用可能な定員数に対して2,737,359人しか利用しておらず、

12,439人の待機児童がいる現状を紐解くと、

そこには保育士不足問題が浮き上がってきます。

参考資料:厚生労働省 「保育所等関連状況取りまとめ(令和2年4月1日)」

待機児童の内訳として1~2歳児が特に多く全体の80%近くを占めています。

3歳児以上は子供20人に対して保育士は1人必要なのに対して、1~2歳児だと6人に対して保育士は1人必要だからです。

参考資料:厚生労働省 児童福祉施設最低基準

課題② 保育士不足

厚生労働省の調査によると、保育士登録は約154万人いるのにもかかわらず、

約95万人以上は保育士業から離れ、潜在保育士となっています。

そのなかには一度も保育士として働いたことがない人や働いたけど辞めてしまった人など様々です。

保育士の転職サイト『保育士バンク!』によると、

保育士の退職理由として、

  • 1位は職場の人間関係
  • 2位は給料が安い
  • 3位は仕事量が多い

という結果になっています。

また、労働時間の長さや妊娠・出産とあります。

参考資料:【採用担当者向けコラム】保育士の退職理由ランキング!

 

保育園で開催するイベントの準備やペーパーワーク、保護者への連絡など多くの業務を余儀なくされ、

それに反して十分とはいえない給与や福利厚生などの待遇面。

結婚や出産を機に離職する人や収入面の問題から転職をする人が多くいるのが現状です。

課題③ 保育事業運営にかかるコスト

保育所利用のニーズが高い都市部ほど土地代が高くコストが嵩むことと、

保育機関は認可されると補助金が受けられますがその認可はハードルが高く、

無認可保育園として運営せざるを得なくなり、

それによってさらにコストがかかるというのが現状です。

それによって保育機関運営者は十分な給料や待遇を保育士に用意することができないという負の連鎖になってしまっています。

課題が放置されている理由とは?

課題が放置され改善されない理由は、

「保育士の待遇改善や働き方など」の改善が容易ではないことにあります。

国や自治体が様々な策を打ち出しても実行するのは事業所である保育園側です。

古い体質が残る保育所の在り方や保育士に対して求めるものを変えていかなくてはいけません。

いまだに有資格者である保育士でなくてもできるイベントの準備や事務仕事などを保育士が行い、

場合によっては休日返上や時間外勤務、そして有休の取りにくさがあるのが現状です。

またアナログから抜け出しICTを導入するもITについていけない現場のフォローにも課題にあります。

新しいシステムについていけず仕事を辞めてしまう保育士が出ないようにサポートまでしっかり行うことも大切です。

保育業界の課題を解決する施策

 解決方法① 国の支援策を使う

待機児童問題を解決するために政府は様々な支援策を用意しています。

厚生労働省が主体となり、令和3年度からスタートした新子育て安心プランというものがあります。

『地域の特性に応じた支援』や短時間勤務の保育士の活躍促進などの

『魅力向上を通じた保育士の確保』、

そして育児休業取得に積極的に取り組む中小企業への助成事業の創設などの

『地域のあらゆる子育て資源の活用』等、支援策が練りこまれています。

これらは保育園や企業がある自治体が、

「新子育て安心プラン」に参加していることが条件となります。

また、参加していない自治体でも保育士のキャリアアップ研修や

企業主導型保育事業支援窓口の設置など独自で支援や少子対策を行っているところもあります。

参考:兵庫県/子育て支援・少子対策 

 

解決方法② 保育士にも働き方改革を!

保育士不足問題の大きな原因である、

  • 業務過多
  • 人間関係のストレス
  • 待遇面

こららを解決するために保育士界にも働き方改革を導入する必要があります。
参考:厚生労働省 働き方改革特設サイト

◆イベントの外注化

今では子供のイベント企画に特化した会社も沢山あります。

また事務員を雇うことで保育士は「保育士にしかできない仕事」に専念することができます。

◆ ICT活用

給与計算などの労務管理やシフト管理をエクセルなど昔ながらのシステムで行ってはいませんか?

『保育士バンク!コネクト』はそれら労務管理のほかにも児童の情報登録や保護者へのお知らせ配信機能などの機能を兼ね備えています。作業の効率化をおこなうことで時間の短縮や情報共有も安易にできるようになります。

参考:保育園・幼稚園ICTシステム|保育士バンク!コネクト

◆定額サービスの利用

保育園では保護者がお昼寝布団を週初めや月初めに用意して大荷物をかかえて子供と登園することもあります。

それらを管理することもまた保育士の負担になります。

『手ぶら登園』ではおむつやおしりふきの定額使い放題のサブスクリプションやお昼寝用布団にかける使い捨てコットンカバーを使えます。導入施設は2030ヶ所以上で実際に利用している施設の利用満足度も89%ととても高いです。

ほかの保育園との差別化にもなり、保育所のPRとしても魅力的ではないでしょうか?

◆保育士のストレスケア

国は一般企業に対して従業員の心身の健康を守るため産業医の導入を義務、あるいは推奨しています。

それは保育士に対しても必要なことといえます。厚生労働省の用意したストレスチェックに基づいて定期的なストレスチェックを行いましょう。

現在のところ50人未満の事業所に対しては努力義務とされていますが、保育士のケアをおこない、保育士が心身ともに健康でいることは事業所の健康にもつながるはずです。

参考:労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度 実施マニュアル

解決方法③ 職員配置基準の見直し

日本の保育施設での保育者は有資格のみと定められていますが、諸外国では保育者のうち半数が有資格者であれば良かったり、1人の有資格者に対して認められている保育人数が緩かったりします。

そのあたりの規制緩和も諸外国を参考に進めていく必要がありそうです。

参考資料:厚生労働省 児童福祉施設最低基準

解決方法④ 土地などの初期投資軽減策や固定費削減でコストカットを

ある程度の広さの土地を確保し、保育施設を建設することは膨大な初期投資がかかり、

のちの保育事業運営にも影響してきます。

保育施設利用のニーズが高いエリアで固定費を抑えて運営することで

保育士へ給与を還元することもできます。

今注目を集めているのが企業主導型保育所や企業主導型ベビーシッターです。

国や自治体の補助金を受けることもできます。

狭いスペースで運営可能で、従業員に合わせた運営をすることで従業員の満足度向上にもつながります。

ほかにも看護師資格を持つスタッフを常駐させ、

病児保育を対応可能にすることで他企業との差別化になる福利厚生としてのアピールにもなるでしょう。

まとめ

これからますます増える女性の社会進出にむけて

育児サポートや保育業界の課題を改善していくことは国や自治体だけでなく、

保育施設運営者や企業など全体の責任といえます。

多様化した社会にあわせて保育事業も多様化していく時代かもしれません。

あたらしい保育の在り方を模索しニーズにあわせて対応していくことが

保育業界の課題解決につながるといえます。

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