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2022.08.07 法人向け

中小企業が抱える経営課題ランキング!課題の見つけ方・解決法も解説

中小企業が抱える課題が知りたい、課題の見つけ方や解決方法を理解したいという方も多いのではないでしょうか?

中小企業庁が発表している2020年度中小企業白書・小規模企業白書によると、日本の企業数の内99.7%が中小企業であり、全従業員数の内約70%が中小企業となっています。
参考:2020年度中小企業白書・小規模企業白書

まさに日本を支えている中小企業ですが、大企業と同じく、または中小企業ならではの経営課題を抱えています。

中小企業が抱える経営課題ランキング

多くの課題を抱える中小企業ですが、その課題をランキング形式で解説していきます。

今回は野村総合研究所が「令和元年度中小企業支援機関の在り方に関する調査事業」にて実施したアンケートにおいて、「重要と考える経営課題」として多くの中小企業が回答した内容について整理し、上位4件を順位付けしています。
参考:小規模企業白書2020

第1位 人手不足

最大の課題は人手不足です。

少子高齢化による働く世代の減少により、日本全体として人手不足に悩む企業は多いですが、

特に中小企業では人材の確保が困難となっています。

学生からすると安定していて給与などの待遇がよい企業選ぶ傾向が強く、

結果として中小企業は大企業よりも優秀な人材の雇用が難しい状況です。

単に労働力としての人材はもとより、企業の中核となる人材はさらに不足している現状があります。

第2位 事業継承が困難(後継者不足)

後継者不足に伴う事業継承が困難という点も大きな課題です。

2022年度中小企業白書・小規模企業白書によると、日本の倒産件数は2009年以降減少傾向です。

とはいえ、新型コロナウイルス関連破綻の件数は増加傾向にあるとされています。

また、倒産件数が減少傾向なのに対し、休廃業・解散件数は年々増加傾向にあり、

2020年は過去最高、2021年度も過去3番目の水準です。

つまり、倒産は免れているものの、承継者が見つからずに業績に関わらず廃業してしまっている中小企業が増加しているといえます。

参考:2022年版 中小企業白書・小規模企業白書概要

第3位 販路拡大が困難

変化が大きい現代社会において、新規事業や新たな販路拡大を検討していく必要があります。

なぜなら、社会や競業他社が成長していく中で、自社のみ停滞していると今は問題が無いとしてもやがて取り残されてしまうためです。

とはいえ、中小企業においては販路拡大は簡単ではありません。営業先を新規に開拓するにしても信用などの面から大企業よりも難しく、新規事業を開拓するのにも資金や人材のリソース不足ということも多くあります。

第4位 資金繰りが悪化

業界にもよりますが、中小企業全体として成長への課題で資金繰りを上げている企業は一定数以上存在しています。大企業と比較して資金的に余裕が少ない中小企業にとって、資金繰りの悪化は事業全体の継続性に影響を与えるほどの大きな課題ともいえます。

経営課題の見つけ方、洗い出し方

経営課題を解決するには課題を見つけなければなりません。経営者や経営者を支える人たちの課題発見能力が必要となります。

課題発見する際のポイントは企業内の主要な項目を見える化し、

客観的に物事を捉え、解決につなげることです。

それでは経営課題を見つける際に有用な見える化を3つ解説していきます。

経営資金の見える化

資金繰りの悪化を事前に防ぎ、経営課題を明らかにするのにまず大切なことは経営資金の見える化です。

社内のどこでどれだけの費用が掛かっているのか、また一方でどれだけの売上をどうやってあげているのかを整理しましょう。

資金に関する数値や項目はさまざまですが、例えば売上、売上高利益率、純利益、自己資本比率などの分析指標や、コストの内訳(人件費・光熱費・修繕費・交通費など)を明確にし、自社の立ち位置やコストのかかり方を分析する必要があります。

経営資金の見える化により、経営状態を把握できるとともに、自社の強み発見にもつながるでしょう。

組織の見える化組織の見える化とは

社内の組織において部署ごとの人数や役割、ポジションを明確にすることです。

大企業では組織図がしっかりとあり、また役割に応じた部署においてどの部署に誰がいて、なにをしているのか把握できるようになっていることがほとんどです。

一方中小企業では人数が少なく、組織図がないこともあるでしょう。社内のどの部署に誰がいて、どのような業務を行っているのかが整理できていない現状があります。

組織の見える化により適正な人員配置につながり、改善が進みやすくなることも期待できます。

従業員の成績の見える化

従業員の勤務時間や業務量、業務レベル、営業成績などの見える化により、

適正な評価ができ給与に反映しやすいのはもちろん、業務効率向上にもつながります。

自社の労働環境を見直す機会にもなり、労働環境の問題点を洗い出すことにも関係してくるでしょう。

中小企業でもできる経営課題の解決法

経営課題の解決については、「事業承継・引継ぎ支援センター」や都道府県の「中小企業支援センター」といった支援機関を活用する手段もあります。

同時に可能な限り自社でも解決方法を模索していくことで、効果的に課題解決につなげることができます。

それでは自社でできる経営課題の解決法について解説していきます。

労働環境の改善と多様な人材活用

解決法としてまず検討すべきことは労働環境の改善と多様な人材活用です。

労働環境が魅力的でなければ優秀な社員は自社から離れていってしまいます。

福利厚生の充実や残業規制、休暇取得の推進のみならず、フレックスタイム制やリモートワークなどの多様な働き方のニーズに応えるといった対応を検討しましょう。

また、人材確保はどの企業でもハードルが高くなっています。

シニア世代や子育て世代の女性、外国人労働者など、

多様な人材に活躍の場を与え、戦力として働いてもらうことで人手不足解消につながります。

デジタル化の推進

DXやデジタル化を推進していくことで既存の枠組みからの大きな進化や、

人手不足解消につながる業務効率化を図ることができます。

政府も力を入れており経営課題解決はもちろん、他社におくれを取らないためにも推進していく必要があります。

事業継承方法を徹底的に模索

後継者不足により事業継承が困難な場合、外部からの第三者に経営者となってもらったり、

M&Aを検討したりという選択肢もあります。

新鮮な目線で自社を見てくれるため、新たな課題や改善が進むことも期待できます。
現状で厳しい経営状況であれば、なおさら自社の立て直しにつながることもあるでしょう。

財務体質の改善

財務体質を改善することは、それ自体が重要であると同時に、デジタル化への投資など未来へつながる施策を講じるためにも必要となってきます。

まずは経営資金の見える化を行い、コストを徹底的に削減するとともに、成長戦略を描く必要があります。

また、資金繰りにおいては従来の様に銀行などからの借入金に頼るのではなく、金融資産や不動産の活用・投資によりキャッシュフローを改善する方法もあります。

課題の洗い出しを断行すべし

中小企業は大企業以上に少子高齢化の影響を受け、今後の見通しが厳しい企業も存在します。まずは経営資金などを見える化し課題を明らかにしたうえで、必要な対応をしていきましょう。

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