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企業型確定拠出年金とは

企業型確定拠出年金

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企業型確定拠出年金(企業型DC)は、会社が掛金を負担し、加入者自らが運用商品を選び運用する制度です。

導入企業数は37031社にのぼり、加入者は720万人を超えます。
導入企業はわずか10年で280%増加し、加入者数においても10年で112%増加しています。(※出典:厚生労働省・確定拠出年金制度令和2年10月31日現在)

大企業だけでなく、近年では多数の中小企業が制度導入を行っているのが特徴です。
企業型DCは会社が掛金を負担し、加入者(役社員)が自分の好みの運用商品を選び運用できる制度です。

また選択制確定拠出年金(以下、選択制)という選択肢が注目を浴びており、会社が掛金を拠出せずとも、「社員が自身の給料」から財形貯蓄のように積立ることが可能です。
選択制を導入した場合、会社の固定費(人件費)を増やすことなく制度導入が可能です。

導入メリット

導入メリット
  • 福利厚生制度を充実させることができる

  • 従業員の老後資産形成を支援し、退職金制度の代わりに

  • 既存社員の定着率UPにつながります

  • 求人反応の向上につながります

  • 幹部人材育成につながります

  • 会社の社会保険料負担軽減に直結します

導入デメリット

国が積極的に導入を推進している制度ですので大きなデメリットはありませんが、会社にとっては制度導入時と運営に費用がかかります。しかし、中小企業向けに設計されたSBIベネフィットシステムズの企業型DCプランは圧倒的ローコストで設計されていますので重い負担にならず、ご安心して導入いただけます。

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また加入者(役社員)のデメリットとしては60才まで原則として拠出したお金を引き出すことが出来ません(例外あり)。
自分で拠出したお金を長期間引き出すことが出来ないことに不安を感じるかもしれまれません。しかし、老後に安定した生活を送るためには2000万円以上の資産を形成することが理想的です。企業型DCを利用すれば『いずれ必ず必要になる』老後資産を効率よく計画的につくっていくことが出来ます。

サービス

弊社はSBIグループであるSBIベネフィット・システムズと提携し、SBIみらい年金プランの普及を推進しています。制度説明から導入後のフォローまでぜひお気軽にご相談ください。

 

導入の流れ

  • 01

    企業型DCの制度をご説明

    導入を検討されている会社の役員・社員の皆様向けに企業型DCの制度内容について説明をさせていただきます。杉山が直接御社へ伺い説明をせさていただく場合もあれば、ビデオ会議システム(Zoom,GoogleMeetsなど)を利用することもございます。

  • 02

    書類及び規約の手配・申請

    制度導入決定後、必要書類を手配いたします。必要書類の内容を説明させていただき、契約を進めさせていただきます。同時に労使双方合意の上、規約を作成いたします。必要書類が整いましたら厚生局に制度申請を行います。制度導入に必要な書類・規約などの作成・説明は一貫してSBIベネフィット・システムズ及び杉山がサポートしてまいりますのでご安心ください。

  • 03

    役社員様の運用商品を選定

    リスクやリターンを考慮し、自分にあった商品を選びます。資産運用の知識・経験がなくても問題ありません。経験豊富な担当者が一貫してサポートいたします。

  • 04

    制度スタートと定期的な投資教育サポート

    投資はスタートしてから本番です。10年以上の長期に渡って計画的に資産形成を行うために必要な知識や方法について継続的に情報提供と投資教育をさせていただきます。
    役社員の皆様の老後のお金の不安を解消し、安心して仕事に邁進できるようバックアップして参ります。

「いい人材を採用したい!」
「優秀な社員に辞めてほしくない・・・・」
「人の入れ替わりが激しくて、採用コストや教育コストがばかにならない・・・」

経営者の大きな悩みの1つとして、「人材」が挙げられるといえます。
会社の成長と安定には「人材」が大きな影響をもたらします。

とはいえ、

良い人を採用できても、大企業と比較して福利厚生制度に劣る中小企業にとって、
優秀な人材を引き止めることは深刻な悩みの1つでもあります。

こういった中小企業にとっての「人材」面での悩みは、
企業型DCを導入することで「解決の秘策」となることをご存知でしょうか?

企業型DCで経営に安定を

  • 福利厚生制度として退職金制度の代わりになり、従業員の老後資産の形成を会社が支援します。
  • 将来の経済的な不安を解消できれば、従業員にとって長く働きたい魅力ある会社になります。
  • 人材の早期離職防止は『採用コストの削減』、『教育コストの削減』に繋がります。

など多くのメリットがあります。
会社の成長と安定には、優秀な人材が欠かせませんので、その大きな後押しとなるはずです。

さらに、企業型DCの導入によって会社の社会保険料負担の軽減が期待できます。

結果として、会社の社保負担料軽減によって導入・維持コストをほぼ補える場合もあります。

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