中小企業における人手不足の原因　その対策５選

企業の目的は利益を出すことですが、その利益を生み出すのは働いている人材です。優秀な人材は企業が永続的に発展していくために不可欠ですが、業種や規模に関わらず、現在あらゆる組織において人手不足が深刻化しています。
本記事で多くの企業が人手不足となっている原因やその対策について解説しています。悩んでいる方は是非参考にしてください。

中小企業の人手不足の状況

現在の日本では企業規模に関わらず全体として人手不足といえます。そのような中ですが、独立行政法人中小基盤整備機構によると日本の全企業に占める中小企業の割合は99.7％、全従業員数でみると68.8％が中小企業に勤務しています。そこで、まずは中小企業の人手不足の状況について説明していきます。
同機構によると、2013年第4四半期以降、全ての業種で人手が足りていないと答えた企業の割合が多数派となり、それ以降も不足感は高まりつつあるといえます。特に建設業やサービス業において人手が足りない状況があります。
※参考：中小企業庁　1-4-7図業種別従業員数過不足 DI の推移

人手不足の原因

人手不足となる原因としては、自社の仕事のやり方が挙げられる場合もありますが、社会的な背景が大きく影響しています。それでは1つずつみていきましょう。

少子高齢化による労働力人口の減少

最も大きな原因といっても過言ではないのが少子高齢化による労働力人口の減少です。そもそも、日本の人口は2008年の1億2,808万人をピークに減少に転じています。そして人口減少と共に急速に進んでいるのが少子高齢化です。内閣府が出している「令和3年版高齢社会白書」によると、日本の総人口に占める65歳以上の割合は28.8％まで上昇しています。また、合計特殊出生率も年々下降傾向にあるというのが現状です。このように、高齢者が増加し続け、働ける人口が減少し続けている状況が大きな問題となっています。

優秀な人材の流出

優秀な人が自社を退職して他社に転職をしてしまう場合もあります。かつては新卒として入社したら退職するまで一つの会社で勤務することが通例でした。ただ、現在は多くの方が転職を経験しています。一旦働きだしたとしても人間関係や仕事面で不満を感じたり、他社の方が魅力的にみえてしまったりすると、優秀な人材も自社から離れていってしまうことがあります。とりわけ中小企業はどうしても給与や福利厚生といった面では大企業に劣ってしまいます。より安定した生活を求めて中小企業から大企業へ転職をするケースも決して珍しくありません。

売り手市場による1企業当たりの働き手の減少

就職活動において就職のしやすさを表現する言葉として「売り手市場」「買い手市場」というものがあります。現在は求人数の方が求職者よりも多く、売り手市場となっています。求職者からすると仕事を見つけやすい反面、企業からすると求人を出しても応募が集まらずに、人手不足がなかなか解消できないという状況になりやすいといえます。

業務量が多い

人が足りないという状況は、やるべき業務量に対して働く人が足りていないことです。そして別の表現をすると、現在勤務している従業員数に対して業務量が多いともいえます。業務量が多い理由は様々です。昔からの積み重ねでやる仕事だけ増えてしまっている場合もありますし、近年はよりコンプライアンスや内部統制が叫ばれ、やるべきことが増加している傾向にあるともいえます。一昔前よりも安全や品質、環境といった点に対する配慮も大きくなっているでしょう。そういった管理強化を行うことで負荷が増えているかもしれません。

人手不足解消への対策方法5選

続いて、人手不足を解消する対策方法を注意点とともに紹介していきます。

その１ 幅広い人材の採用を行う

まず1つ目に従来よりも幅広い人材の採用を行うことが挙げられます。通常の採用ではなかなか求人に応募が来ない場合、例えば障碍者雇用の推進や60歳以上の退職者に対する雇用を行うなどです。今まで男性中心に採用をしていたのを、女性の割合を増やす、経験者だけでなく未経験者も広く募集するなども検討してみるとよいでしょう。
なお、やみくもに色々な方を採用するのではなく、仕事の内容に対して適切な対象者を絞ることは必要です。

その2 職場環境の改善による定着率向上

従業員が離職してしまうと人手不足に陥ることはもちろん、たとえ採用を行い補充できたとしても一人前になるまでにはそれなりの時間がかかることが一般的です。その為、従業員の離職を防ぐためにも、職場環境を改善して定着率向上を図ることも大切です。室温や湿度を快適にして心地よく働ける作業環境の整備、ゆっくりできる休憩所の準備、トレーニング設備の導入、危険作業場所の撤廃など、よりよい環境を考えていきましょう。
会社の財務状況などと照らし合わせ、可能な対策を検討しましょう。

 

その3務効率化による業務量削減

現在の業務を効率化し、業務量を削減する手段もあります。業務を洗い出し、見える化し、無駄はないか、作業改善の余地が無いかを検討しましょう。時には業務自体の必要性を精査の上辞めたり、組織統合により重複業務を撤廃したりというように、色々な視点で業務量削減を検討することが大切です。また、自動化のための投資を行うと、一度は財務が悪化しますが長期的な視点でみると利益がでるかもしれません。投資効率を十分に考慮の上、検討してみてもよいでしょう。
なお、業務量を削減するための業務の見える化といったことは、社員の反発を招く可能性があります。しっかりと目的を伝え、社員が協力的に活動できるようにする必要があります。

その4 多様な働き方の推進

働き方改革という言葉が定着して久しいですが、テレワークやフレックスタイム制、時短勤務・時差出勤や時間単位の有給制度などを導入することも人手不足の対策に有効です。従業員からするとより働きやすい環境が整備され、他社に転職しようと思わなくなったり、今まで以上に仕事に集中できたりします。その結果人手不足解消につながるだけでなく、会社の業績向上につながることもあるでしょう。
注意点としては、法律に則った制度を展開しなければならないという点です。場合によっては専門家に助言を求めることも視野に入れるとよいでしょう。

その5アウトソーシングを活用する

どうしても社内で人手不足が生じる場合には、仕事の一部をアウトソーシングに出すことも手段の一つです。取引先の選定をしっかり行うことはもちろん、期待する品質やコスト面での採算性などを十分考慮した上で、活用していきましょう。

人手不足解消の成功事例

最後に人手不足だったものの、施策を講じて解消した事例を紹介します。

採用に特化した職務の人材を高年齢層にて確保

電気機器メーカーのA社は事業の急拡大に対応するため、嘱託社員を大幅に採用する戦略を立てました。しかし、そこで課題となったのが嘱託社員に対して採用面接を行い、入社可否を見極める人材の不足です。人事部門などは事業の急拡大への対応で精いっぱいで採用活動を行う時間がありませんでした。その中で立てた戦略が60歳以上の人材を採用し、採用担当とすることでした。経験豊富なシニアを採用し、嘱託社員の見極めを担ってもらうことで事業拡大に必要な人材の確保に成功しました。

会社の業務を徹底的に見直し

製造業のB社では慢性的に人材が不足、多くの社員が遅くまで残業して対応していました。経費がかかるだけでなく、長時間勤務による健康被害も生じる中、労働環境の改善が急務な状況でした。そこで実施したことが、会社の業務を徹底的に見直すことです。現在行っている全ての業務を見える化し、何にどれだけ時間がかかっているかをまず整理しました。その上で業務を無くす、減らす、方法を変えるという観点で既存の業務負荷削減を全社的に取り組み、業務のスリム化を図ることに成功しました。

人手不足の原因と対策　まとめ

人手不足はあらゆる企業が抱える課題です。社会的な背景もあり、一朝一夕ではなかなか解決することは難しいかもしれません。しかし、企業が継続的に発展していくため、そして従業員心地よく働くためにも、人手不足は解消する必要があります。
現状を認識し、自社に合った対策を講じましょう。