【網羅】企業型確定拠出年金制度（企業型DC）の解説

 

中小企業にこそオススメする制度（プロが説明）

 

２０２２年１０月４日　更新

「確定拠出年金、401k、企業年金、iDeCo、企業型DC」
こうしたワードを聞いたとき、どんな印象ですか？

• 大企業の話であって、中小企業の社長である私には関係ないかな
• 言葉だけは聞いたことがあるけど、でもその程度
• 一度勉強したけど、結局よく分からなかった
• なんか聞いたことはあるけど、詳しくは知らない
• 投資系の話だと思うけど、よく分からない
• 自分には関係ない
• 税金が安くなるとか、ならないとか
• 税金系の話・・・眠くなるからパス

おそらくこのような感想を抱く人がほとんどです。

確定拠出年金制度とは簡単にいうと、

• 社内に退職金制度を作ることでき、
• 従業員の給料から退職金を積み立てるので会社負担は小さく、
• 積み立て投資によって退職金を増やすことが期待でき
• 社員が払う所得税や住民税、社会保険料も減らすことができ
• 社長個人の税金（所得税、住民税、社保）も減り
• 社会保険料の会社負担分も減り
• 社内の福利厚生制度が充実するので
• 優秀な人材を採用しやすくなり
• 今いる既存社員の定着率も良くなり
• 銀行に貯金するよりも有利に増やせて
• 会社の資金繰りも良くなる

こういう制度です。

つまりこの制度を利用すれば会社も経営者も従業員も、三者すべてが恩恵を受けることができます。

ところが、このように説明しても・・・・

• やっぱりよく分からない、
• メリットばかり多くて嘘くさい、
• 不信感がある
• ややこしい

こういう理由であまり深く知ろうとしない経営者・企業が多いのです。
しかしこの制度は確定拠出年金法という法律で定められた国の制度です。

確定拠出年金制度は国の制度なので分かりやすくは作られていませんが、活用すればメリットは沢山あるので一番分かりやすい解説ブログを目指してこの記事を作りました。

ぜひお読みください。

本題に入る前の事前知識として、確定拠出年金制度は大きく２つに分けれらます。

①会社で導入する企業型DC

②個人で利用するiDeCo（イデコ）

この記事では確定拠出年金制度のうち個人が使うiDeCo（イデコ）の説明もしながら、特に法人で導入する企業型確定拠出年金制度について全容・詳細について解説してまいります。

 

企業型確定拠出年金制度（以下、企業型DC）とは会社が掛け金を毎月積み立て、従業員が退職金や年金の運用を自ら行う企業年金制度です。企業型DCとも呼ばれ日本では2001年に作られた国の制度です（確定拠出年金法）。当時すでにアメリカで成功した制度を真似て、日本に取り入れられました。

前述の通り、確定拠出年金制度は別名、401k、企業年金、iDeCo（個人型）、企業型DCなど様々な呼び方がありますがどれも概ね同じ意味です。

２０２１年３月時点で国内38,328社が導入しており、会社員の５人に一人が活用しています。
【参考】厚生労働省HP「確定拠出年金制度」より

具体的には何をするのか？　制度導入できる条件は？

従業員（役員・社長含む）が毎月一定額を積み立てます。主に投資信託などの金融商品で運用しながら、６０歳まで積立を行います。
その後６０歳になったら退職金としてまとめて受け取ったり、または分割で受け取ります。
老後の生活資金を計画的に作る制度であり、公的年金（国民年金、厚生年金）に上乗せする３階建ての私的年金です。

２００１年に日本で法整備され始まった確定拠出年金制度は当初、大企業を中心に広まりました。近年では大企業だけでなく社員３名～２０名～５０名といった中小企業の導入が増えています。
※厚生労働省HP「企業年金の運用実態について（２０２１年３月３１日）」

企業型確定拠出年金制度を導入できる条件は厚生年金適用事業者であることです。それさえ満たしていれば事業規模（売上高、社員数）などの制限はありません。社長１人のみでも加入できます。

確定給付型企業年金と企業型確定拠出年金の違い

企業年金には企業型確定拠出年金（DC）とは別に確定給付型企業年金（DB）という制度もあります。
２つの制度の違いは、

• 将来受け取る年金額（退職金額）が確定しているか変動しているか、
• 年金を運用するのは誰か

という点です。

企業型確定拠出年金（DC）は加入者（役員・従業員）みずから年金資産を運用し、将来の受取額は運用状況によって変わります。

他方で確定給付型企業年金（DB）は企業が外部の運用会社に年金運用を委託し、将来の給付額は確定しています。そのため、株価の下落などで運用が上手くいかず、積立金が厚生労働省の定める基準を下回ると、企業は掛け金を追加して穴埋めをしなければなりません。

 

iDeCo（イデコ）との違い

企業型確定拠出年金制度は会社が制度導入を行いますが、よく似た制度でiDeCo（イデコ）があります。

iDeCoは個人型確定拠出年金と呼ばれている制度です。「企業型確定拠出年金」はあくまでも会社として導入する企業年金ですが、iDeCoは個人で加入します。日本に住む２０歳以上６０歳未満のすべての人が加入できます。最寄りの銀行や証券会社でiDeCo口座を作ることで始められます。
※２０２２年より年金加入者であれば６５歳まで加入可能です

 

企業型DCとiDeCoは併用できるか？

法改正により、２０２２年１０月より企業型DCとiDeCoを併用できるようになります。

2022年10月からは、企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金との合算管理の仕組みを構築することで、企業型DCの加入者は規約の定めや事業主掛金の上限の引き下げがなくても、iDeCoに原則加入できるようになります。出典：厚生労働省　企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和（2022年10月1日施行）より

企業型確定拠出年金の税制メリット

ここでは企業型確定拠出年金（以下、企業型DC）の各種メリットとデメリットについて説明します。

企業型DCの税制メリット①　掛け金が非課税

掛金は所得税・住民税の対象外となり全額非課税で積み立てが可能です。会社が負担する掛金は、福利厚生費として損金計上できます。
また選択性と呼ばれる年金プランで設計を行うと掛け金が社会保険料算定の対象外となるため社会保険料の適正化にも繋がります（つまり社保が安くなるということです）。

 

企業型DCの税制メリット②　運用益が非課税

企業型DCを活用すると積み立てた資産の運用益が非課税です。年金資産を効率良く積み立てできます。
通常、金融資産の運用益はおよそ２０％課税されます。

例えば株式投資でトヨタ自動車の株を１００万円分購入したとします。三か月後にトヨタの株価が１．５倍となり１５０万円になりました。そこで売却をすると５０万円の儲けとなります。儲かった５０万円に対しておよそ２０％の税金がかかりますので１０万円は税金が引かれます。

このように株式や投資信託などで儲かった場合、儲けの部分に税金がかかるわけですが、確定拠出年金制度で運用した金融商品の儲け（運用益）は税金が引かれません。

確定拠出年金制度のメリットとして「将来、受け取る退職金（年金）を運用で増やせる見込みが高い」ということがあげられます。この「運用で増やす」とはどういうことでしょうか？
確定拠出年金制度は毎月、一定額を積み立てていくわけですが、積み立てる金融商品（投資信託）を加入者が選ぶことができます。※加入者とは社長含む役員、従業員です。

運用商品は大きく分けて２つに分けられます。

①元本確保型商品（定期預金タイプ）
②元本変動型商品

• 積み立てた資産がとにかく減らなければよい、
• 絶対に損はしたくない

という人は①元本確保型商品を検討するといいでしょう。

他方で、

• 銀行金利は低すぎるからもっと上手く運用したい
• 退職金が少ないので運用で増やしたい
• せっかく制度を使うので効率よく積み立てたい
• 老後の生活資金を十分に確保したい

このように考える人は②元本変動型商品を検討してみるといいでしょう。

元本変動型商品は主に国内外の株式・債券・REITなどで運用されています（商品によります）。
※REIT（リート）は不動産投資とイメージしてください。

注意点としては元本が変動しますので将来損失を抱える可能性がありますが、逆に増やすことも期待できます。
確定拠出年金は少なくとも１０年以上にわたって、長期積立を行います。
資産運用の基本は「長期・分散・積立」を行うことです。
世界経済は毎年３％～４％ほどの経済成長を成し遂げています。世界経済の成長を投資信託で享受し、積み立てた資産を増やしていくとが期待できます。

 

企業型DCの税制メリット③　受取時も税制優遇

一時金受取（まとめて受け取る）も年金受取（分割で受け取る）も税制優遇されます。

◆一時金受取の場合は退職所得控除を活用できます。

例えば、積立期間 30 年（その他の退職金支給なし）の場合　→　1,500万円まで非課税となります。

 

◆年金受取の場合は公的年金等控除を活用できます。

例えば、65 歳時の受け取り（その他の年金収入なし）の場合は年間 120 万円まで非課税となります（公的年金と合算）。

 

企業型確定拠出年金を導入する会社のメリット

企業型DCを導入した企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか？それについて説明します。

福利厚生（退職金制度）を充実させることができます

会社の福利厚生を充実させることで大企業との格差是正につながります。
大企業は中小企業と比較して、

• 給料も高く
• 休みも多く
• 各種手当も充実して
• 退職金も多い

このような傾向にあります。

働く社員からすると大企業で働く　or    中小企業で働らくかで、人生設計が大きく変わります。
企業型DCを活用すれば退職金制度の充実面では大企業並みに近づけていくことが出来ます。
特に美容室や介護分野などの離職率が高く、人材が長期定着しにくい業界ほど効果的です。

会社負担の社会保険料軽減が見込めます

企業型確定拠出年金の設計によって会社負担の社会保険料の軽減が期待できます。制度の導入費用やランニングコストはこれらの固定費削減効果で相殺できてしまうことも多数あります。
会社の固定費を増やさずに、制度導入できます。

会社が成長するにつれて、固定費（人件費）は水ぶくれのように膨れ上がっていくものです。

「社員には言えないが、人件費を減らしたい。増やしたくない」
これが経営者の本音ではないでしょうか。
そこで、下記リンクにて「人件費の削減方法」について解説しております。よろしければお読み下さい。
人件費削減の具体的方法５選　分かりやすく解説

固定費を増やさず退職金制度を整備することができます

退職金制度などの福利厚生制度を導入しようとすると会社側の手間やコストが増えてしまうので導入を躊躇してしまうことがあります。企業型DCは国が整備した企業年金制度ですので軽微なコストで導入可能です。社長１人の企業～従業員数２０名といった中小企業でも導入可能です。

例えば従業員数１０名前後の会社であれば導入時の費用としておよそ１６～１７万円（税込み）、管理費用としておよそ２万円～２万５千円（税込み）程度です。これらの費用は社会保険料軽減効果で相殺できることもあり、固定費をできるだけ増やさずに制度導入が可能です。

優秀な人材の定着率UPにつながります

離職率が高い会社では、下記のような負のサイクルに陥ることがあります。

1. 採用
2. 育成
3. １～２年ですぐに退職
4. また採用活動・・・
5. また１から育成・・・
6. 以下ループ

このような負のサイクルにはまるとお金・時間・手間すべてが負担になってしまいます。
人を採用するには求人広告費用、人材紹介会社への手数料、会社案内資料の作成、採用担当者の時間的コストや人件費、面接者の交通費、など色々なコストがかかります。

１人採用するとなると、いくら費用がかかるのでしょうか？

例えば、
・新卒を1人採用するコストはおよそ７２．６万円
・中途を1人採用するコストはおよそ８４．８万円
・アルバイトを1人採用するコストはおよそ５．２万円
※内部費用＋外部費用
参考：一人当たりの採用コストは？

これだけの費用をかけて人を採用したのに、次々に辞めていってしまっては社長も採用担当者も頭を抱えてしまします。離職率の高いと、本業の売上を上げるどころではなくなってしまいます。

会社の成長には人材の育成・成長が欠かせません。特に優秀な人材ほど長く会社に貢献してほしいと経営者は考えます。企業型DCを活用することで、従業員が将来の不安なく仕事に打ち込める環境を作れますので人材定着率UPにつながります。

求人反応の向上につながります

転職者、学生が仕事を探すときに注目する点はどこでしょうか？

• 仕事内容（やりたいことができるか、スキルUPが図れるか、など）
• 待遇面（年収、福利厚生など）
• 勤務時間及び休暇（プライベートの時間が取れるか、など）

参考：【リクナビNEXT】年収、企業規模、将来性…「転職の決め手」とは？(転職者調査)

上記３点を比べながら求職者は会社選びをします。

• そりゃあ給料高くすれば人は来るだろうし
• 休みを増やせば求人反応は良くなるよ

こんなことは経営者は分かっているのです。しかし、会社としては従業員の給料や休みを増やすと売上・利益が落ちてしまうので躊躇してしまいます。

安易に給料や休みを増やすことはできませんが、企業型DCであれば少なくとも待遇面（福利厚生）については固定費を抑えて充実させることが出来ます。
転職者や学生が注目する福利厚生を充実させて、求人反応のUPにつなげましょう。

待遇面での早期離職を防げます

• この会社でずっと働いて大丈夫だろうか・・・
• この会社できちんと貯蓄ができるだろうか・・・
• 老後を考えたらうちの会社で働き続けることに不安・・・
• 結婚したら・・、
• 子供が生まれたら・・・

従業員側はこういった不安や悩みを抱えながら日々働いています。

従業員は待遇面での不満や不安を感じると、すぐに「次の会社はどこにしよう」と考え始めます。こういった早期離職のループを繰り返さないためにも企業型DCは活用できます。

会社側のメリット

以上、まとめると

• 福利厚生の充実
• 会社の社保負担軽減
• 退職金制度を会社に作る
• 優秀な人材の定着率UP
• 求人反応を良くする
• 早期離職リープから脱出する

これらが企業型DCを導入した会社のメリットです。

役員・社員（社長含む）のメリット

企業型DCを導入した企業で働く従業員や役員（社長）にはどのようなメリットがあるのでしょうか？
それについて説明します。

退職金の積立ができます

企業型DCの主な目的は退職金の積み立てです。大企業では当たり前のようにある退職金ですが、中小企業ではそもそも退職金が無かったり、あっても数十万円～数百万円程度の会社が大半です。

このような会社では、社員は自分の老後にいつも不安を感じています。企業型DCを活用することで会社の従業員たちは老後の不安なく、安心して働くことができます。結果として定着率UPや幹部候補の育成につながっていくことが期待できます。

将来もらえる退職金を運用で増やせる見込みが高い

企業型DCのメリットの一つとして運用しながら投資信託で積み立てを行うという点が挙げられます。運用できる商品は色々ありますが、株式などで運用する投資信託で積み立てを行うことで将来受け取る退職金（年金）を増やすことが期待できます。

税負担の軽減が見込めます

企業型DCでは掛け金が給与算定基礎から外れることで各種税金（所得税・住民税・社会保険料など）の軽減が見込めます。

制度維持費用は会社が負担してくれます

年金口座の管理費用など事務手数などを会社が負担してくれます。資産運用相談、投資相談の窓口を会社が準備してくれるので投資の知識がない従業員も安心して制度を活用できます。

資産運用のプロに相談すると相談費用がかかりますが、こういった費用を会社が負担してくれるという点は社員にとって大きなメリットです。

いくら退職金をもらえるか？それを簡単に把握することができます

• いまどれだけ退職金が積み上がっているのか？
• 運用によってどれだけ増えているのか？（減っているのか？）
• ５年後、転職したらいくら退職金が積み上がっているのか？

これらを把握することが簡単にできます。
企業型DCは毎月の掛金や現在の積立て状況をオンラインで確認することができます。そのため人生設計や転職、結婚などのイベントを迎えてもライフプラン設計がしやすくなります。

転職しても次の会社へ積み立てた資産を持っていけます

もし転職あるいは退職することになっても、それまで積立てた資産は加入者個人に紐付いています。転職・退職しても次の会社へ積立てた自分の資産を持っていくことができます。掛け損にはなりません。

加入者（役員、従業員）のメリット、まとめ

以上、まとめると

• 退職金の積立てができる
• 運用することで受け取る退職金を増やせる
• 税金が安くなる
• 制度維持費用は会社が負担してくれる
• 資産運用の相談窓口や継続的な投資教育を会社が準備してくれる
• 自分の退職金を簡単に管理できる
• 転職しても次の会社に持っていける

これらが企業型DCを導入した会社の役員・従業員のメリットです。

企業型確定拠出年金のデメリット

企業型DCは導入する会社、働く従業員、役員、経営者、それぞれにメリットがあります。
他方で、どのようなデメリットがあるのでしょうか？それについて説明をします。

途中解約が出来ない

積み立てた年金資産は「一定の年齢（60 歳以上）の到達」「障害の認定」「死亡」以外での、途中引き出しは原則認められていません。老後資産づくりを目的とした制度のためこのようなルールになっています。

拠出の停止ができません

原則途中で掛け金の拠出を停止することができません（企業型DCの場合は月額最低３０００円は拠出）。ただし、休職期間、育児・介護休業期間中（会社都合以外の自由に限る）のうちの無給期間については規約に定めることで掛け金の積立てを停止できます。

厚生年金、失業給付などが減る可能性がある

企業型確定拠出年金では拠出した掛金が全額非課税となるため、社会保険料を算定する標準報酬月額が減少することになります。社会保険料負担が減るということは、その分将来受け取る老齢厚生年金や失業給付などの受給額に影響が出ます。

【検証】厚生年金が減るから企業型DCはひどい制度？シミュレーションしてみた

ちなみに将来受け取る厚生年金がどれくらい減るのか、シミュレーションしましょう。
※厚生年金が減る可能性があるのは給与減額型のプランです（主に選択性プラン）。

会社員の山田太郎さん（仮名）

現在３５才、額面給与４０万円の従業員が６０歳まで毎月３万円を拠出したとします（前提：選択制の場合、６０歳まで給与変更なし）。

上記条件であれば、将来受け取る老齢厚生年金が企業型ＤＣを活用しない場合と比べて一か月あたり4,000円ほど減る見込みです。

６５歳から受け取る年金が一か月あたり4,000円減ってしまうわけですが、一方で、毎月積み立てた３万円はいくらになっているでしょうか？

およそ９００万円もの金額が積み立てられています。（月３万円×25年間）、さらに総額２４０万円超の税負担軽減効果も見込めます。

企業型ＤＣを活用することによって山田さんは、６５才から受け取る厚生年金が月に４０００円低くなるかわりに、９００円の積立金と２４０万円超の税負担軽減メリットを享受できます。

もし山田さんが、２００歳以上長生きすれば、企業型確定拠出年金を活用しないほうが得をしたといえるかもしれません。

そう考えると厚生年金受給額が減るデメリットはほとんどないと言えます。
確定拠出年金は国民の老後資産づくりを目的として作らられた制度なので、よほどのことがないかぎり損をしないように設計されているのです。

デメリットを簡単にまとめると

このように企業型確定拠出年金にもデメリットはありますので注意が必要です。

• ６０歳まで引き出せないのがどうしても嫌だ
• 月額３０００円は最低でも拠出しないといけないのが嫌だ

これらのような人は、確定拠出年金制度を利用しないほうがいいと言えるでしょう。デメリット以上に多数のメリットがあるのでよく検討してみるといいでしょう。

企業型確定拠出年金の制度設計について

①選択制

加入者の給与を減額し、その減額分を任意積立部分とします。対象者は制度に加入するかしないかの選択権があります。加入者の積み立ててる掛け金は全額非課税、社会保険料算定の対象からも外れます。事業主は会社負担の社会保険料の軽減効果を見込めます。

選択性プランの特徴は掛け金の原資が従業員の給料のみで会社負担の掛け金上乗せがありません

◆このような会社におすすめのプランです◆

• 人件費を増やしたくないが、
• 福利厚生は充実させたい
• 会社、社長、従業員の税負担を減らしたい
• 社員の老後資産づくりを最低限バックアップしたい

②給与に上乗せして支給

給与体系を変更せず、事業主は加入者の確定拠出年金口座に掛け金を退職金として拠出します。事業主は確定拠出年金の掛金として拠出することで、退職給付債務の計上が不要になります。

こちらのプランの特徴は社員の給与はそのままで会社が掛け金を社員のために積み立てます。

◆このような会社におすすめのプランです◆

• 固定費が増えてもいいから
• 本格的に退職金制度を充実させたい
• 資金的に余裕のある事業規模の大きな会社 

③給与に上乗せ支給＋選択制

会社が上乗せする掛け金に加えて、加入者は自分の給与からさらに掛け金を拠出することができます。より多くの年金資産を積み立てできます。会社拠出分＋加入者拠出分あわせて月額最大55,000円まで積み立てできます。

こちらのプランの特徴は掛け金の一部を会社が出しつつ、従業員も自分の給料の中から掛け金を上乗せする点です。

◆このような会社におすすめのプランです◆

• 少額であっても会社が社員のために毎月の掛金を出してあげたい
• 福利厚生を充実させたい
• 福利厚生を整えつつ、固定費削減もやりたい

④マッチング拠出

会社が拠出する掛金の範囲内で、従業員は自身の所得から掛金を上乗せして拠出できます。

マッチング拠出による掛金は、選択制と異なり社会保険料算定の対象とはなりますが、全額所得控除されるため、税金はかかりません。

マッチング拠出は「給与上乗せ支給 + 選択性」と同じような目的を持った会社におすすめのプランです。

これら主に４つの選択肢から自社に最適なものを導入します。

よくある質問

次のような、企業型確定拠出年金に関連する「よくある質問」はFAQページで解説しております。

• おすすめ銘柄は何ですか？
• 社長・役員も加入できますか？
• 掛け金の拠出を停止することはできますか？
• 希望する従業員のみ加入することはできますか？
• 資産を引き出せるのはいつからですか？解約できますか？
• 離職・転職した場合はどうなりますか？
• 転職・退職した場合の手続きは？

以上となります。

 

【執筆者】杉山綜合財務管理株式会社　代表取締役　杉山広
（AFP、IFA、確定拠出年金教育支援協会公認コンサルタント）

当社、杉山綜合財務管理株式会社について（導入に迷われたらご相談ください）

当社はSBIベネフィットシステムズと業務提携し企業型DC「SBIみらい年金プラン」の導入および保守をしています。導入前から導入後まで徹底してサポートを行います。

福利厚生制度の導入を検討している会社は「事務負担が増えないだろうか・・・」、
このように懸念されていると思います。

制度導入にあたって下記業務について当社にお任せ下さい。

• 導入前のプラン選び
• 導入前後の事務負担
• 継続投資教育（年１回～２回）
• 加入者個人のライフプランニング
• 従業員の採用・退職、掛け金の変更などの事務

これら、企業型DCに関連する事務サポートから継続投資教育まで一貫して行います。

資産コンサルティングのプロが担当します

企業型DCは毎月の掛け金を投資信託で積み立てるので、「資産運用しながら年金（退職金）を積立てていく」という特徴が挙げられます。加入者（役員、従業員）みずから投資・資産運用をするという点が重要なポイントです。

資産運用、投資というと苦手意識を持つ方が多く、

• そもそも資産運用なんかしたことない
• 投資って怖い、胡散臭い
• イイ制度なのは分かったけど何から始めればいいのか・・・
• 積み立てる投資信託の選び方が分からない
• 毎月、いくら掛ければいいか分からない
• 投資信託の配分をどうしたらいいだろうか
• 自分に合った商品が分からない

このような不安やお悩みを持っている人が大半です。

代表の杉山は長年、証券会社で多数の実績を積んでまいりました。これまでに１０００人超のお客様、６０億円を超える資産のコンサルティングを行ってきたことで、お客様の様々なお悩みやお困りごとを解決してきました。

• 投資経験が全くない人
• どう制度を活用すればいいのか
• 自分に合った積み立て商品の選び方
• 毎月いくら積み立てれば老後資産を十分に確保できるか
• ２０年間積み立てた場合、いくらになるのか

などなど、いざ企業型DCを活用するときに感じる疑問やお困りごとを当社なら解決することができます。

確定拠出年金制度をご検討の会社、担当者の方がいらしたらぜひご相談ください。

ご相談から導入までの流れ

企業型確定拠出年金についてご相談があれば、一般的には下記のような流れになります。

1. 問い合わせ
2. 現状の課題、解決したい問題のヒアリング
3. 企業型DCの設計案、提示
4. 設計案の調整
5. 導入
6. 導入後の保守および継続投資教育（年１～２回）
   ※他、各種事務手続きは随時受けつけていますので導入企業の手数を増やしません。

◆打ち合わせは電話や面談、ビデオ会議（Zoom等）、メールなどを利用して行います。

◆その他、ご不明な点などがあれば、まずはお問い合わせいただければ幸いです。