社員の副業を認めるべき？副業のメリット・デメリットや会社としての注意点を紹介

終身雇用や年功序列といった昔ながらの制度が崩壊しつつある中、

副業の会社での取り扱いについても変わってきています。

一昔前までは副業は禁止とする会社が多かったですが、

近年は副業を認める会社が増えてきています。

本記事では副業が解禁されてきた背景や推奨される理由を説明した上で、

副業のメリット・デメリット、会社として社員の副業を認める際の注意点などについて解説しています。

副業に興味のある方はもちろん、自社の副業について悩んでいる方は是非参考にしてみてください。

副業解禁の背景と副業が推奨される理由

近年、副業を解禁する会社が増えてきていますが、それには理由があります。

まずは解禁されてきた背景を説明していきます。

副業解禁の背景

副業を解禁する会社が増えてきている背景には政府の方針変更が挙げられます。

厚生労働省は2018年に「モデル就業規則」の内容について従来記載のあった

「ほかの会社で許可なく従事してはならない」という記載を削除しました。

また、副業・兼業の促進に関するガイドラインを発行するなど、

政府は会社に対して副業を促進してきています。

さらに新型コロナウイルスの感染拡大により、

在宅勤務を導入する企業が急増しました。

そのようなテレワークの拡大に伴い副業をする人および、副業をしたいと思う人が増えてきています。

政府が副業を推進する理由

政府が副業を促進する理由には産業構造の変化や働き方改革が挙げられます。

多様なキャリア形成や自己実現の追求を促進させたいという考えの下、副業を推進しています。

また、副業を個人がすると所得がその分増加するので政府としては税収の増加にも繋がります。

年金不安が叫ばれる中、個人ベースの収入を伸ばしたいという考えもあるかもしれません。

社員の副業　認めるべき？

副業が推奨されているとはいえ、自社で全面的に副業を認めるかどうか判断に悩むことも多いことでしょう。

そもそも、会社として社員の副業を禁止することはできるのでしょうか？

大前提として、社員の副業を制限するような法律の規制はありません。

しかし、会社は所定の条件に当てはまる場合は副業を禁止できるとされています。

その条件とは副業をすることによって

1. 疲労が溜まり業務効率が低下する場合
2. 企業秘密が漏洩する場合
3. 副業の内容が会社の信用や信頼を壊す可能性がある場合、
4. 本業と副業が競業関係になる場合

以上の4つです。

一方で政府のガイドラインによると働いている社員が副業を始めたいという意思がある場合、

会社は副業を認める方向で検討することが適当であるといわれています。
参考：厚生労働省　副業･兼業の促進に関するガイドライン

現在、多くの会社は自社の就業規則の中で副業禁止をうたっています。

副業が推奨され出した現在においては

このような状況を踏まえて改めて社員の副業を認めるべきかどうか検討をしていく必要があるでしょう。

社員が副業・兼業を行うメリット・デメリット

副業を行うことは、働く社員にとってどのような影響を及ぼすのでしょうか。

ここでは主に社員の立場から副業・兼業を行うメリット・デメリットを説明していきます。

副業・兼業を行うメリット

まず、副業・兼業を行うことで社員が得られるメリットについてです。

◆所得が増加する

第一に、仕事が増えることにより所得を増やすことができます。

増えた所得の分、生活に余裕ができたり余暇の充実を図れたり

将来の貯蓄に多く回すことができたりするでしょう。

所得が増えることで収入を気にせずに自身がやりたいことに

挑戦でき自己実現の追求にもつながるといえます。

◆キャリア形成にプラスになる

副業・兼業をすることで本業では得られない知識や経験を得ることができ、

その結果キャリア形成にプラスとなることがあります。

スキルだけでなく、副業・兼業で得られた人脈もキャリア形成に良い影響を与えるでしょう。

また、会社にとっても社員が副業・兼業によりスキルアップしたり、

新たなアイデアを自社に取り入れたりすることはプラスになるといえます。

副業・兼業のデメリット

続いて、副業・兼業を行うことによるデメリットを説明していきます。

◆ワークライフバランスが崩れる

本業で働きつつ、副業・兼業もこなさなければならないため、

労働時間が増加してワークライフバランスが崩れてしまう危険性があります。

充分な休息が取れず、場合によっては本業にも悪影響を及ぼしてしまうこともあるかもしれません。

◆就業規則違反となる

就業規則で副業・兼業が禁止されているにも関わらず、

副業・兼業を行い会社に知られてしまった場合は就業規則違反となり、

なんらかの処分を受けるかもしれません。

また副業・兼業を禁止にしていない会社でも、事前申請が必要な場合があります。

副業・兼業をする前に、自社のルールをしっかりと確認しておきましょう。

◆税金などの手続きをする必要がある

通常、会社に勤めながら稼いだお金は会社が所得税などの手続きをしてくれます。しかし、副業の場合は業態や収入にもよりますが、自身で確定申告などをしなければならないことがあります。慣れていないと手間ですし、万一手続きが漏れると脱税となってしまうリスクも潜んでいます。雇用保険の適用などについてもよく確認しておかないと、何かあった際にトラブルとなってしまうこともありえます。
実際、筆者も副業分を確定申告していますが、初めてした時は時間もかかりましたし、本当にこれでよいのかかなり不安も覚えました。

社員の副業解禁　会社としての注意点

社員の副業を解禁するとなると会社としても社員のスキルアップや

従業員の定着率アップ、新たな人脈による業務の広がりといったメリットがあります。

しかし注意すべき点もあります。

自社の機密情報の漏洩リスク

副業を社員が行うにあたり、機密情報の漏洩リスクについて不安を感じる会社は多いです。

特に競業企業に対して、機密情報が洩れるとその影響は甚大でしょう。

副業を許可する際でも業務上の機密情報は漏らさないよう規則やガイドラインを作るなどを検討する必要があります。

社員の健康管理や労災時などのトラブル

副業を行うことで過重労働となり、社員の健康が損なわれてしまう可能性があります。

副業を解禁した後は今まで以上に社員とコミュニケーションを取り必要があります。

従業員が副業による悪影響を受けていないか、無理をしていないかなどを気にかけましょう。

仮に労災に発展するような事態になった場合、

その原因が本業と副業のどちらかといった判断が難しくなる場合が考えられます。

事前に責任の所在を明確にするルール作りを検討しておいた方がよいでしょう。

人材の流出

副業を解禁すると人材の流出につながる可能性があります。

社員としては副業を認めてもらうことで自社を魅力的に感じ、

定着率が上昇することも考えられます。

一方で副業の方に魅力を感じ、社員が副業会社に転職をしてしまうかもしれません。

時代に合ったより良い会社を作りましょう

働き方改革により、今後も副業や兼業はさらに進んでいく方向だと思われます。

会社として無策で副業を解禁すると、人材流出や情報漏洩など思わぬトラブルを生む可能性があります。
副業を解禁するならばきちんとルールを策定する必要があります。