労働生産性を上げる方法やメリット・デメリットについて解説

 

ビジネスシーンにおいて「労働生産性」ないしは「生産性」という言葉はよく聞かれます。

労働生産性は、何を根拠として良い、悪いを決めるのか。あるいは、何を基準に判断すれば良いのか、実際に「労働生産性を上げよう」と思っても案外すぐにはイメージできないものです。

この記事では、そもそも労働生産性とは何か、労働生産性を高めた方が良い理由や、一方で陥ってしまいがちな注意点などについて解説し、その上で、労働生産性を向上させる具体的な方法をご紹介します。

大企業、中小企業、個人問わず、ビジネスを成功させるためにもはや必要不可欠な労働生産性について、とっかかりの知識となれば幸いです。

労働生産性とは？

素直に辞書を引いてみると、労働生産性とは『産出量を生産に投入された労働量で割った比率』と書いてあります。（広辞苑）

つまり、とあるプロジェクトを遂行する上で投じる労働人員数が少なければ少ないほど、あるいは同じ人数でもプロジェクトを完了させるまでの時間が短ければ短いほど労働生産性は高いと言えるでしょう。

ちなみに、生産性には物的生産性と付加価値生産性の二つに分類されます。

物的生産性

自動車の製造台数や不動産の契約件数、労働時間など、数的に表すことのできるものから生産性を測定します。

たとえば、５０人で１００台の自動車を作れば一人当たりの労働生産性は自動車２台分（仮に５００万としましょう）となります。

付加価値生産性

売上高から費用を差し引いて生み出されたお金（純利益）から生産性を測定します。

たとえば、１，０００万の純利益を３０人で生み出したのであれば一人当たりの労働生産性はおよそ３３万円です。

労働生産性を上げたほうがいい理由

人口減少

発表されているデータを見ると、日本の人口は減少の一途をたどり、２０６０年には９０００万人を割り込むとの予測がされています。
出典： 国立社会保障・人口問題研究所

出生率は観測以来過去最低の数を毎年更新し、少子高齢化に歯止めの兆しは見えないのが現状のご時世。労働の担い手も減っていくのは目に見えてわかります。

今よりも少ない人数で今以上の利益を維持するためには、一人当たりの生産性（仕事の効率）を上げる方がいいでしょう。

長時間労働の問題

例えば働くお母さんは子どもが小さい内、時短勤務を利用する方も多いでしょう。高齢者が増える中、親の介護のために働く時間を削る方もいます。また、ライフワークバランスを大切にする価値観は今や常識となりました。２０１９年には働き方改革の名の下に労働環境を整備する法案が順次施行され、残業時間の上限が設けられるなど長（超）時間労働の是正も進んでいます。

これらのことを労働生産性の定義に当てはめて考えてみます。労働人口が減り、労働時間も短くなるということは、それだけで労働生産性が上がるということです。

時代の流れとしてそういった傾向があるので、その流れに逆らうことは優秀な人材の確保が難しくなるなど、デメリットが増えそうです。

労働生産性向上のメリット・デメリット

メリット

残業時間が減り、休日が増え、給与も上がる。それは労働者視点からいう労働生産性が向上する最大のメリットと言えるのではないでしょうか。

企業としても、働き手のストレスが減り満足度が高まることで、よりよいサービス提供が期待できる上、コスト削減、さまざまな働き方の提案が可能となる余裕が出ます。

デメリット

デメリットとなり得るのは、仕事や提供するサービス・商品の質についてです。

効率よくプロジェクトを進める中で、限られた人員・時間を最大限活用するにはやるべき仕事の取捨選択が常にあります。従来、細部まで行き届いていた究極丁寧なサービスや精緻に作られた職人技が光る商品は、労働生産性を上げるほどおざなりになるかもしれません。サービスや商品の品質を保つため、切り捨てても良いラインの把握と適度な管理が必要です。

日本は生産性が低いのか？

日本の生産性は低いという話をよく耳にしますが、国内総生産（GDP）のデータを見ると実際には十数年ほど前から右肩上がりとなっています。
出典：厚生労働省令和３年版労働経済の分析より

※昨年度は新型コロナウイルスの感染状況などが原因で大幅に下がりました

所定時間外労働（残業）時間は減少傾向が続いており、有給取得率は上がっていることなどを加味すると、データ上では労働生産性も高くなっているということになります。（なるよね？）

ただし単純に金融緩和すればGDPは上がるようになっていますし、あくまでも昔に比べると、という程度でしょう。

労働生産性を上げる具体的方法　５選

完璧を目指さない

仕事は７０～８０％の出来で良しとしましょう。

内閣参事官や金融庁顧問の経歴を持つ高橋洋一氏が、自身のYouTubeチャンネルでこんなことを言っています。「日本の労働生産性が低いと言われるのは働きすぎ（残業しすぎ）だから」
参考：高橋洋一チャンネルより

労働生産性の定義に当てはめると、労働時間が増えるほど分母が大きくなるわけなので、生産性は下がるということです。

高橋氏はこの動画の終盤、「時間をかけても仕事の出来はほとんど変わらない。８割仕上げた後の２割は相当な時間がかかるので、ある程度できたら終わるべき」という内容も話しています。

残業を止めることで労働生産性は上がるというわけですね。

マニュアルを作る

また、より少ない労働者数で今以上の産出量を維持するためには、マニュアルを作るということが手っ取いといえます。

「MUJIGRAM」という業務マニュアルを持つ無印良品、マニュアルに沿って人材育成を徹底するマクドナルドなど、マニュアルを作ることで業務効率化に成功した事例はいくつもあります。
マニュアルという言葉は機械的で体温を感じにくいというイメージがありますが、決してそんなことはありません。むしろ、企業のノウハウの蓄積であるマニュアルこそが血液といえます。
マニュアルがあることで、仕事が属人的にならず商品・サービスの質が標準化できる上、何度も同じことを『教える人』と『教える時間』が削減できます。
また、マニュアルを仕組みと言い換えるのであればトヨタのかんばん方式も、効率化の良い事例といえます。企業はどういうマニュアル（や仕組み）が自社に適しているのかを考え、最適な業務マニュアルを作成することで労働生産性は高まります。

あるいは、伝統的に行ってきた業務内容が本当に必要であるのかを見直すことも大切です。日本の文化は風習や習慣を大事にしますから、形骸化している業務というのは意外と見つかると思います。

非効率な業務事例　改善事例

慣習として残る非効率業務を見直す

ここで、個人的な体験談をお話します。

知人のAさんはテレビ局の報道部門に勤めていますが、主要なニュースの時間には他局のニュースチェックという業務があるそうです。

在京キー局とNHKを合わせると確認すべきチャンネルは４〜５つあり、デスクには常に５台のテレビが稼働しています。

報道部門のフロアには常に数百人の人がいて、ニュースの時間になれば手の空いている人は言わずもがなほとんどニュースをチェックしているにも関わらず、あえてニュースチェックという業務があるわけです。チェックするだけならいざ知らず、難儀なのは他局が報じたネタをメモにして毎度上司に報告しなければいけないという点だそうです。

他にも抱えている仕事はある中で、そういった業務は負担になるわけですが、新人のAさんが配属されたチームには、そういう慣習が昔からあるため、なかなか言い出せません。

お昼のニュースは短くても１５分、長ければ２５分あり、夕方のニュースでは長くて３時間です。この時間、他の仕事もしながらニュースチェックをして、内容を書き出すという無駄を削ると、労働生産性は上がりそうです。

アウトソーシング・専門家を利用する

会社あるいは仕事には雑務というものが結構あります。簡単な作業だけど面倒で時間がかかるものや、調べればわかるけど専門的な知識を要するので難しく案外時間がかかるなんて経験をしたことがある人は多いはずです。
そういう時はアウトソーシングや専門家に相談を検討した方が労働生産性を高める場合があります。

例えば、YouTube動画の投稿やブログのアフリエイトなどで収益を得ている人であれば、動画の編集や記事の執筆を他人へ依頼するというのはよくある話です。
あるいは中小企業の確定申告や税金対策など、ネットで調べればなんとかわかりますが、全く知識がなければ取っ付きにくい分野でもあります。そういった時に会計・税理士事務所に相談しに行くということもよくありますね。

もちろん費用はかかりますが、個人にしても企業にしても得意不得意というものはありますので、自分でやるより他者へ投げた方が効率がいいという場合にはアウトソーシングを積極的に利用するべきです。
そうすることで作業の時間を削減できます。時間は無限の価値を生み出す可能性があります。無駄に時間がかかる作業に費やするか、利益を上げる仕事に割くか上手に判断して、活用することで生産性が上がりそうです。

自動化・機械化する

世界的に人工知能AIを導入する大企業のニュースはよく耳にします。日本でも、最近では電車内の空調をAIが自動で制御するシステムを東芝がJR東海に納入しています。

出典：東芝、AIで電車の冷房を制御　JR東海に納入

AIの導入といえば莫大な費用がかかる！と身構えないでください。開発をしましょうという話ではありません。
経理、顧客対応、営業に人事。今やどの分野においてもAIが活躍しています。
例えば顧客対応では、羽田空港のチェックインカウンターの近くにペッパーくんがいて、空港利用者の案内をお手伝いしています。ペッパーくんといえば、ソフトバンクの店舗にも配置されているのをよく見かけますね。他にもWebサイトにAIチャットロボットの機能があったりなど、見かけることが増えました。
AIに限らず、エクセルという素晴らしいソフトを使えば経理業務や営業などに使うデータの作成など、数字を入れるだけであっという間に完成させることもできます。
機械化、自動化が可能な業務を導入すると、とても便利ですし、労働者の手が空き、他に使える時間が増えるというメリットは、先述した通りです。

中小企業ほど労働生産性向上を意識すべき

優秀な人材は大企業に取られ、人手を集めにくい中小企業は少ない人数で生産力を維持（向上）させなければいけないという課題があります。

例えば、年商５０００万、社員数２０人の会社で考えてみることにします。

一人当たりの売り上げは２５０万となります。そこを少しだけ頑張って、一人当たりの売り上げを年間３００万にすると年商６０００万となり、２０%増加することになります。大企業では微々たる増加も中小企業には大きな成長となります。