介護業界の課題とは？現状や解決方法とともに解説

「介護業界の課題を知りたい」「介護業界の課題をどうすれば解決できるのか知りたい」と考えている方も多いのではないでしょうか？
介護業界といえば、なんとなく「きつそう」「大変そう」「人手不足」というイメージを持っている方も多いかもしれません。実際、業界全体ではさまざまな課題を抱えています。
本記事では介護業界の現状と見通しについて触れた上で、課題と解決方法について解説します。

介護業界の現状と見通しについて

内閣府が発行している「令和3年高齢社会白書」によると、日本の高齢化率（総人口に占める高齢者の割合）は28.8％であり、実に4人に1人は高齢者という状況です。そしてさらに、今後ますます高齢者数は増え続ける見通しとなっています。
参考：内閣府　令和3年版高齢社会白書（全体版）

高齢化の進行は日本の産業全体で大きな課題ですが、介護の需要という点からすると、需要が大きくなるため、介護業界としては将来性が高いともいえます。

また、長年人不足が叫ばれてきた介護業界ですが、公益財団法人 介護労働安定センターが発行している令和2年度の「介護労働実態調査」によると、不足感は2年連続で改善傾向にあります。離職率も過去最低を更新するなど、介護業界で働く人の環境は改善しつつあるといえるでしょう。
参考：公益財団法人介護労働安全センター　令和2年度 介護労働実態調査結果について

このように介護業界は高齢化を背景に需要が伸びており、将来性は高いです。また、このようなニーズの高まりを受けて大手企業が介護分野に進出するようになってきており、直近では全体としての人不足間や働きやすさといった点は改善されてきている面があります。

とはいえ、やはり今後少子高齢化はさらに進むとみられ、人不足感は簡単には解消されないでしょうし、介護業界ならではの課題も存在しています。
続いては介護業界が抱える課題についてみていきます。

介護業界の課題とは

社会的な需要は高いにもかかわらず、介護業界では多くの課題があります。

社会的評価の低さ

介護職は社会にとって必要な仕事であるにも関わらず、社会的評価が低いという課題があります。日本では昔から介護は家族、特に長男が行うべき業務という考えが根付いています。その点から、介護職についてもプロとしての仕事というよりは、家族が行うことの代行というイメージがあると言わざるを得ません。
実際に介護職として勤務している姿は、介護の専門家として、多岐に渡るサービスを利用者に提供し、クリエイティブな面を持っています。そこら辺の本質的な部分について、世間の理解はまだまだ低いというのが現状といえます。
また、労働環境が悪い職場を揶揄する「3K」＝「キツイ・キタナイ・キケン」という言葉がありますが、介護にはさらに「給料が低い」を加えて「4K」と表現されることもあり、イメージの低下につながっています。

厳しい労働環境

先に少し触れましたが、介護職は「3K」として当てはまる仕事内容があります。
「キツイ」としては、夜勤による不規則な勤務形態や事務作業含め多忙による長時間労働、人と深く関わる仕事としてのストレスなどが挙げられます。

「キタナイ」は排泄介助やおむつ交換、汚れた衣類の洗濯などの業務があります。
「キケン」は高齢者を抱きかかえたりする際の腰痛リスクや認知症高齢者からの暴力、排泄物や嘔吐物からの感染症リスクもあるでしょう。

介護職員の待遇の悪さ

厳しい労働環境にあるものの多くの介護職員が受けている待遇は悪く、働いている側からすると割に合わないと感じる場合もあります。

介護職員は看護職員や理学療法士などの似た領域の職業と比べ給料が低く、昇給も少なく、実態としてサービス残業が横行しているような職場もあるようです。

給料が低い理由として、多くの介護事業所では介護報酬を主な収入源としている点が挙げられます。そして介護報酬には上限が設けられているため、中々自由に給料を上げられません。企業努力にも限界があるので、職場に入る介護報酬が少ないと、どうしても介護職員に支払う給与も低くなってしまいます。

政府も介護職員の待遇改善に取り組んではいますが、まだまだ労働環境に対しては十分とはいえないでしょう。

人手不足

このようにイメージが良くなく、労働環境が厳しく、かといってもらえる給料も多くない介護業界ですので、慢性的な人手不足に陥っています。
令和2年度の「介護労働実態調査」によると、不足感は2年連続で改善傾向にあるものの全体では60.8％の事業所が人手不足であると回答しています。中でも訪問介護員の不足感は80.1％であり、かなり高いことが見て取れます。
参考：公益財団法人介護労働安全センター　令和2年度 介護労働実態調査結果について

不足の理由としては、「採用が困難である」「離職率が高い」「事業拡大によって必要人数が増大した」というものが多くなっています。

労働人口の減少により、近年は介護業界に関わらず企業はなかなか優秀な人材が確保しづらい状況にあります。

中でも介護職については、需要拡大により仕事量は増えているものの、それをまかなうだけの人材が不足しがちであるといえるでしょう。

介護業界の課題　解決方法

介護業界の抱える課題はどうすれば解決できるのでしょうか？

政府も改善を試みてはいますが、ここでは各事業所単位で取り組める方法について説明していきます。

デジタル技術の活用

デジタル技術を活用して業務を効率化することで人手不足の解消が狙えます。

介護の仕事では介助といった体を使う仕事以外でも、

書類作成などの多くの事務作業があり、手書きやエクセルでの作業が負担となっています。

これらの作業をペーパーレスなどを行うことで業務負担の軽減が期待できます。事務作業のみならず見守り支援ロボットやシステムなどIOT機器を導入すると、更なる業務負荷削減や労働環境改善の効果も見込めるでしょう。

業務負担の軽減やメンタルケア

デジタル技術の活用も重要ですが、まずは業務負担の軽減を図ることが解決策の一つです。

介護職では他社との競争を意識して過度な対応をしてしまうこともありますが、

介護理念に沿ったサービスを提供する中で無駄な業務は省いていきましょう。

ユニットケアや分業といった工夫を取り入れると誰かに仕事を押し付けたり、特定の人ばかりが長時間労働になったりすることを防ぐことにつながります。

助け合いの土壌を醸成することで事業所全体の業務効率も図られていくでしょう。

定期的に面談の機会を設けたり外部のカウンセラーと連携し、介護職員のメンタルケアをしていくことも大切です。メンタルケアの仕組みを作り、心身ともに健康な介護職場を確立する必要があります。

経営統合や運営共同化

一般的に、会社は規模が小さいよりも大きい方が生産性を上げることができます。

介護においても、経営統合や運営共同化をすることで、業務が効率化されます。

よりよい仕組みを共有することによるサービスの向上や医療法人との経営統合を行うことにより医療・介護の連携による地域レベルでの最適化も推進することができるでしょう。

多様な働き方の推進

現代社会においては多くの人がさまざまな事情や価値観を持っています。

その中で多用な働き方を推進していくことで職員の職場に対する満足度を上げ、離職を防ぐことに繋がります。

時短勤務、夜勤のみ・日勤のみの働き方、変形労働時間制、出産や育児に合わせた労働時間など、

職員の希望に応じた働き方を柔軟に取り入れられる勤務形態を検討してみましょう。

ライフステージの変化に合わせた柔軟な働き方が選択できることが理想的です。

最後に

介護業界は課題も多いものの、社会的な需要は高く、世の中としても重要な仕事であるといえます。待遇改善や職場環境の改善も進んできていますので、これから介護業界を目指す方は過去のみにとらわれず、しっかりと現状や今後の展開についてみておきましょう。