旅館・ホテル業界の課題とは？現状や解決方法とともに解説

「旅館・ホテル業界の課題を知りたい」「旅館・ホテル業界の課題をどうすれば解決できるのか知りたい」と考えている方も多いのではないでしょうか？

旅館・ホテル業界は地域経済に大きな影響力を持つとともに、

景気などの外部環境によって集客はかなり変わってきます。

近年は外国人旅行客の増加などにより宿泊者数は伸びていましたが、一時的にコロナ禍によりインバウンドは冷え込んでしまっています。

そもそもコロナ禍以前より人不足や外国人観光客への対応不足などの課題を抱えています。

本記事では旅館・ホテル業界の現状と見通しについて触れた上で、課題と解決方法について解説しています。

旅館・ホテル業界について知りたい方や、実際に働いている方はぜひ参考にしてください。

旅館・ホテル業界の現状と見通しについて

観光庁が公表している宿泊旅行統計調査（令和3年・年間値（速報値））によると、

宿泊者数は2017年～2019年まで右肩上がりで推移していました。

ところが、2020年のコロナ禍以降は大規模な行動制限の影響もあり、かなり宿泊者数は減少しています。
参考：宿泊旅行統計調査（令和4年3月・第2次速報、令和4年4月・第1次速報）

2020年と2021年は同程度の宿泊者数となっており、

2021年で見ると日本人の宿泊者数は延べ3億1076万人で、これはコロナ禍前の2019年比較で35.3％減となっています。

外国人は421万人で対2019年96.4％減、全体では3億1497万人で47.1％減に留まっています。

また、2021年の客室稼働率は全体で34.5％、個別に見ると旅館が22.7％、リゾートホテルが27.9％、ビジネスホテルが44.4％、シティホテルが34.1％などです。

これらは対2019年で見ると16.9％～45.4％減であり、

全体としては28.2％減という厳しい状況に立たされています。

以前から財政面で不安を抱えていた旅館・ホテルは少なくありませんでしたが、コロナ禍により更に苦境に立たされているといえるでしょう。

旅館・ホテル業界の課題とは

旅館・ホテル業界には多くの課題があります。ここでは下記3点について解説していきます。

• 人手不足
• 施設の老朽化
• 外国人観光客への対応

人手不足

旅館・ホテル業界は長年人手不足が続いています。

そもそもの人手不足の原因としては夜勤などの不規則な勤怠や、ハードな仕事に対して給与水準は決して高くないことにより、優秀な人材の定着率が低い点が挙げられます。

また、顧客へのサービスの変化や管理項目の追加といったようにやらなくてはならない業務が増加しています。

施設の老朽化

宿泊者数が減少していっても、施設の老朽化に対しては対応していかなくてはなりません。

日本では1980年代から90年代にかけ、団体旅行需要が活性化され、

そこに対応する形で大型の宿泊施設が多数建設されました。

しかし、時代の流れや顧客ニーズの変化に伴い、宿泊者数や稼働率が低下してきています。
参考：観光庁 令和3年11月25日　「観光を取り巻く現状及び課題等について」

旅館・ホテルにおいては施設をリニューアルし刷新していくことで変化していく顧客の要望に応え、

また設備の安全性を確保する必要があります。旅館・ホテル業を営むのは大半が中小企業であり、大幅投資は厳しい場合が多いでしょう。

外国人観光客への対応

令和3年11月25日　「観光を取り巻く現状及び課題等について」によると、2019年までは外国人旅行者数は増加傾向にありました。
外国人観光客増加に対し、言語や文化への対応が不可欠を十分にできている旅館やホテルは多くはありません。
言語は特に英語についての対応は必須といえますが、日本では英語に対応できる人材は不足しています。文化についても、相手に応じて食事などに適応する必要がありますが、十分に適応している宿泊施設は限られているのが現状です。

旅館・ホテル業界の課題　解決方法

ここまで挙げてきた課題を解決するためには人材や資金などのリソースに対して余裕を持つことが必要です。

人材と資金面での余裕を産み出すために、下記施策を解説します。

• 労働環境の改善
• 業務効率化
• 他社と差別化した付加価値
• 経営統合

労働環境の改善

人手不足を解消するには、まずは現在勤務している優秀な人材の流出を防ぐとともに、

能力のある人を新規に採用する必要があります。

そのためには、労働環境を改善することが有効です。

自己申告による勤怠管理ではなく、実態に応じた労働時間による勤怠管理を行い、

残業代の適正な支払いや、残業時間の削減につなげることが重要です。

繁忙期や閑散期に合わせ、多様なシフト体系や働き方を検討している宿泊施設もあります。

出産や育児などのライフステージの変化に応じて柔軟な働き方を認める制度設計も必要でしょう。

業務効率化

業務効率化により、やるべき仕事を減らして余裕を増やすことも大切です。

マルチタスク化と、それを進めることも含めたデジタル技術の活用がポイントとして挙げられます。

業務をいかにデジタル化できるかといった点も重要です。業務を洗い出し、最小限の投資で最大限の効果を発揮できるよう、デジタル化するポイントの見極めを行いましょう。

他社と差別化した付加価値

生き残るためには他社とは一味違った付加価値を生み出し、顧客に選んでもらう必要があります。

現在は一昔前の団体客向けではなく、個人客にターゲットを絞った方が収益性を高められると考えられています。

つまり、「量」から「質」への転換といえるでしょう。

自社の宿泊施設ならではのサービスや、風景を満喫できる露天風呂、

地元料理をふんだんに使った料理などは、個人客が求めるポイントです。

他との差別化は苦労するかもしれませんが、他とは一味違う魅力を産み出し、付加価値の見える化を行いましょう。

経営統合

自分のところでどうしても収益が改善されないのであれば、経営統合を試みるのも一つの手段です。

特に昔ながらの伝統ある旅館であれば後継者不足に悩み、廃業を検討せざるを得ない場合もあるでしょう。

施設と従業員を守る術として検討してみてはいかがでしょうか。

経営統合のメリットは従業員の雇用を守れることと、統合を機にさまざまな改善が図れることにあります。

廃業してしまうとこれまでがんばってきた従業員は路頭に迷ってしまいます。

従業員を経営統合で守れることは大きなメリットといえるでしょう。

統合をすれば相手方と自社の良いところを活用できます。

互いの不採算事業の撤廃や商品ブランドの相互利用などにより、活力が生まれることもあるでしょう。

基本的には会社の規模があがるほど、組織としての生産性もあがりますので、

人手不足解消も狙うことができるかもしれません。

まとめ

旅館・ホテル業は該当する宿泊施設のみならず、周辺の観光施設や飲食店などに幅広く影響を与えます。

日本の消費を活性化するためには不可欠な業界であり、政府も感染状況を考慮しながらさまざまなキャンペーンを提供しています。
実際に旅館・ホテル業を営んでいる方は大変な面も多いかもしれませんが、ここで解説している内容を参考に、顧客から選ばれ、従業員も満足に働ける環境を目指しましょう。