社労士業界が抱える課題と解決策について解説

現在、社労士業界が抱える課題は、以下のものが挙げられます。

・知名度の上昇

・企業の関与率

・電子化申請化を推進

それぞれ説明していきます。

知名度の上昇

まずは一つ目の課題は一般人に対する知名度の上昇です。

働き方改革やコロナウイルスによる助成金がクローズアップされたおかげで

社労士という名前は企業に対してはある程度広まりました。

しかし、個人に対しての知名度はまだまだ高いとは言えないのが現状です。

私自身も「社会保険労務士は何している人？」「民間の保険屋さん」などと言われることがあります。

年齢層が高くなるにつれてこのように聞かれることは多いです。このようなことを少なくするためにも厚生労働省も積極的な広報活動を行っています。

企業の関与率の上昇

企業の関与率の上昇も課題の一つです。

企業は社会保険労務士という名前は知っているが事務手続きの代理と思っている人が多いため、

実際に依頼されることは少ないのが現状です。

2016年に全国社会保険労務士連合会が実施した調査では56.4％の企業が社労士を利用しているというデータが出ました。
参考：全国社会保険労務士連合会　社労士のニーズに関する企業向け調査結果について

 

税理士は89.4％となっています。およそ30％程度の差があります。
参考：令和２事務年度　国税庁実績評価書143頁

こ差を少しでも少なくすることが今後の社労士界が発展するための課題の一つです

電子化申請化を推進

近年は、ペーパーレス化や電子化が急加速しています。

身近なもので言えば、マイナンバーカードを健康保険証としての利用や、雑誌や書籍の電子化、現金を使用しない電子マネー決済などがあります。

このように、ペーパーレス化や電子化を企業でも取り入れている企業は増加しています。

しかし、その一方で社労士事務所ではいまだに紙面でのやりとりが主流となっているケースが多く見受けられます。その原因は操作方法などに不安があるために、「紙で申請した方法がわかりやすい」と考えている人が多いのがあると思います。

しかし、それ以上に電子化は、「業務負担の軽減」、「環境にやさしいこと印刷コストの削減」などの非常に多くのメリットもあるのも事実です。

電子化がなかなか進まない社労士事務所も多いですが国は電子申請を推奨しており、

2020年4月からは特定の法人について電子申請の義務化となっています。
参考：厚生労働省　特定法人の電子申請義務化について

社労士界でも電子申請に関しての勉強会も開いており電子申請の申請率の上昇に努めています。

この流れは今後さらなる拡大が予想されます。

AIによって社労士の仕事は本当に無くなるのか？

社会保険関係や労働保険関係などの届出、就業規則などの書類の作成や給与計算などの事務作業はAIによって仕事がなくなる可能性はあります。

しかしこれらの仕事は社労士の仕事のほんの一部に過ぎません。

これからの社労士は、企業や一般人に対してそれぞれの事情を考慮して解決していく力が必要になっていくことが予想されます。

これらの仕事をAIが代替することは難しいです。

AIは処理に関しては優れていますが人の心を読むことはできません。

社労士は今後も将来性のある仕事です。また社労士はAIには出来ない仕事もたくさんあるため、

仕事がなくなる可能性は少ないです。

他の士業と比較する社労士の強み・専門とは？

他の士業と比べて社労士が持つ強みは、本当に多いですが

• 長い付き合いが期待できる
• 幅広い業務を経験できる
• 行政協力が多く経験が積める

などが挙げられます。それぞれ詳しく見ていきます。

その1　長い付き合いが期待できる

まず、企業と顧問契約がすることが多いので長い付き合いが期待できます。もちろん、就業規則のみの作成だけ等のスポット依頼もあります。しかし、そこで依頼者の期待している以上の仕事が出来れば顧問契約へつながることも可能です。また、入退社に伴う社会保険手続き業務も企業によればコンスタントに発生します。また、法改正も毎年のように関係するためそれに伴う規程の作成や変更、助成金の提案などと幅広い営業も可能になります。

その2　幅広い業務を経験できる

社労士業務の業務範囲は本当に広いです。入退社に伴う社会保険の手続き、給与計算をはじめ労災の申請や労務相談などが挙げられます。また、助成金専門の社労士や障害年金専門の社労士など、それに特化している社労士もいます。このように幅広い業務があるため、いろいろと経験する中で自分に合った業務を見つけ、その道のプロフェッショナルになるのも社労士業務の醍醐味です。

その3　行政協力が多く経験が積める

社労士は行政協力が多いです。例えば、労働基準監督署からは労務相談、年金事務所からは年金相談業務があります。それだけでなく、国が新しい制度を始めるとそれに伴う広報活動も社会保険労務士が行う場合もあります。もちろん報酬も発生します。報酬をもらえるだけでなく受験のテキストには載っていない実際に起きた労務トラブルや年金などの特殊な事例を体験することが出来ます。これは後々の社労士人生で生きてきます。

独立社労士が食っていくためにすべき3選

では独立した社労士が食べていくためにどうすればいいのでしょうか。

多くの意見がありますが今から紹介する3つをお勧めします。

その1　特化する 

まずは、特色を出すことです。何がいいかという答えはありません。その業界では負けない、この分野に関しては自信があるなどと自分の強みを見つけることです。特に都市部で開業する場合は意識する必要があります。自分が経験した業界ならば、その業界に特化すれば他の社労士と差別化が出来ます。また、他の社労士が積極的に関わらない分野に力を入れるのも一つの方法です。

その2　SNSを活用する

TwitterやFacebookなどのSNSを活用するのもおすすめです。社労士業界は平均年齢が高いこともあり、SNSをしていない人もいます。最近は、他士業の方もSNSを積極的に活用しています。そこから繋がることにより紹介をいただけることもあります。また、情報発信を頻繁にすることも自分の宣伝もできます。また費用もほとんどかかりませんしスマホさえあればいつでも更新ができます。

その3　助成金を提案する

助成金を提案するのもおすすめです。助成金を必要としている企業は数多くあります。しかし、積極的に助成金営業する社労士は少ないのが現状です。開業して間もないが急成長している社労士事務所で共通している一つが助成金を積極的に取り入れていることです。顧問契約を前提にする方法もありますし、スポットで受注するなどいろいろあります。助成金はほとんどが返済不要なお金のため企業に対して営業すると関心を寄せてくれることが多いです。

まとめ

昨今の働き方改革やコロナウイルスによる雇用調整助成金などの影響により、社労士は社会から注目される機会が多くなりました。

企業はそれぞれ自社で法令を遵守した就業規則などを作成するだけでなく、従業員が出来るだけ満足してもらえるような福利厚生制度や賃金制度を作ることも重要であるという認識が増えつつあり、社労士の活躍の場は増えてきています。

またそれだけでなく、今後は、コロナ倒産の影響で解雇問題が増加することが予想されるため企業から社労士への需要が増えることも考えられます。