役職とは？それぞれの役割と上席者が注意すべき点を解説！

多くの企業や組織には役職が設定されています。「社長」がその企業内での最高責任者を表すように、役職名をみればその人の役割や責任、業務内容を見極められます。
とはいえ、役職について聞かれると上手く答えられない、企業にはどのような役職があるのかいまいちわからないという方もいるのではないでしょうか？
本記事では、役職の意味を説明し、企業における基本的な役職とその役割や上席者が注意すべき点を解説しています。

役職とは？

役職とは組織内におけるポジションや役割・職責を表した名称のことです。

役職はあくまでも呼び名に過ぎないため、各企業や組織が独自に設定することが可能です。

役職を設定することの効果

役職を設定することで業務責任者の明確化とモチベーションアップを図ることができます。

それぞれ解説していきましょう。

業務責任者を明確にすることができる

役職を設けることで、業務の責任を明確にすることができます。

ほとんどの企業では様々な組織が分かれており、またチームで行動することが多いでしょう。

その際に役職がないと、誰かが指示して失敗したとしても責任の所在があいまいとなってしまったり、

実際に行動した末端社員が責任を押し付けられるという危険性があります。

取引先と接する際、役職を見ることでお互いがどのような立場の人なのかを明確にでき、

スムーズな交渉につながります。反対に、役職がなかったり名刺に記載されていなかったりすると、

取引先は相手に対してどこまで話して良いかわからなくなってしまうでしょう。

モチベーションアップにつながる

役職名は企業内の権限の目安となっており、

役職が上がるほど権限が広がり同時に給料や報酬も上がっていくことが一般的です。

役職を設定することで目標ができ、「あの役職まで昇進したい」「もっと権限をもって仕事をしたい」という

前向きなモチベーションにつながります。

役職者と管理職の違い

役職者と似たような言葉で管理職がありますが、どのような違いがあるのでしょうか。

管理職の主たる業務は部下の仕事・労務を管理することです。

組織目標を達成すべく、与えられた組織内の責任と決定権を持つ人を指します。

一方の役職者とは組織内におけるポジションや役割・職責を表した名称を与えられた者です。

役職者であっても一般的に管理職には該当しない「主任」や「係長」があるように、

役職が与えられているからといって管理職であるとは限りません。

一般的な企業における役職と役割

一言で役職者といっても種類は多く、役割も異なります。

ここでは一般的な企業における役職と役割について説明していきます。

・代表取締役社長の役割
代表取締役社長は「代表取締役」という社外に対する決定責任者であると同時に、「社長」という社内における決定責任者としての責任も負っています。社外及び社外のいずれにおいても最高責任者という重圧を背負う、一般的な企業のトップです。なお、「代表取締役」と「社長」は別々となる場合もありますが、兼ねることがほとんどといえます。
代表取締役社長の上に会長職を設置する企業も存在しますが、退任後の社長に与える名誉職的な意味あいが強く、実質的なトップは代表取締役社長といえるでしょう。

・副社長の役割
副社長は企業のNO2であり、社長を補佐する役割を担っており、社長に近い権限を保有しています。次期社長に当たる人が勉強の意味も含めて副社長の座に就いている場合もあります。

・専務取締役の役割
専務取締役も副社長とほぼ同じような位置づけで、社長を補佐する立場の役職です。社員の業務の総括を行うというわけではなく、あくまでも社長の業務に対する補佐が主な役割となっています。

・常務取締役の役割
専務と同じく社長のポジションを補佐するとともに、会社の事業計画や戦略を決定する役割を担っています。「専務」と「常務」の違いは会社にもよりますが、一般的には専務は会社の意思決定といった重要事項において社長をサポートし、常務は経営面において社長を補佐していきます。

・本部長の役割
取締役ではない一般社員の中において最も立場が上の役職が本部長です。部長の中でトップという意味ではなく、各事業本部を統括したり、企業の現場でのまとめ役だったりします。

・部長の役割
部門内におけるトップとして、責任を負うのが部長です。経営的な視点も求められ、社長とともに経営戦略を練ることもあります。

・課長の役割
一般社員からすると直近の上司兼管理職であることが多いのが課長です。部の下に組織される課において、業務執行の管理や一定の責任を負います。
課員の業務や労務の管理を行い、部長と課員の間に立つとともに、他部署との調整も行います。

上席者がやってはいけないこと・注意点

上席者がやってはいけないことや、上席者としての注意点について解説していきます。

責任を取らない

役職を与えられた人には役割があるとともに、一定の責任が伴います。

課長であれば課内、部長であれば部内、社長であれば社内において、

問題があった際の責任をとらなければなりません。

もしも部下が問題を起こしたとすると上席者は必ず部下を守り、何かあれば責任をとることが必要です。

責任を取らない上席者は、役職者として失格ともいえるでしょう。

朝令暮改

指示がコロコロと変わり、言っていることが気分次第で異なるような姿勢はNGです。

部下としては言われたとおりに働いていたはずなのに突然その指示を変更されてしまうとやる気が無くなり、次第に信用もできなくなるでしょう。

もちろん、頑固すぎもいけません。一旦決めた方針も環境によっては変更する必要があるかもしれません。

その際にはしっかりとその経緯や背景、理由を伝え、部下が納得するように説明する必要があります。

視野が狭い

上席者であれば、部下よりも広い視野で全体最適を常に意識しなければなりません。組織全体の方針や考え考慮しつつ、全体の利益を追求していくことが求められます。
視野が狭く、特定の部署や個人の利益のみしか考えられないと誤った決断をしてしまうことにもつながるでしょう。

自分でなんでもしてしまう

立場にもよりますが特に管理職であれば部下の育成は重要な任務です。

部下を育成するうえでポイントとなるのが、

• 部下のことを認め
• 信頼し
• 仕事を任せる

ということです。

もちろん任せっきりではなく適切なタイミングでのフォローは必要ですが、

ある程度の裁量を与えることで部下は成長することができます。

なんでも自分で片付けてしまうと、組織全体としての成長が難しくなるかもしれません。

コミュニケーションを取ろうとしない

コミュニケーションは仕事を円滑に進めるうえでの基本です。

特に上席者としては部下や上司、関係部署などと良好な関係を築くためには良好なコミュニケーションを図ることは必須です。

コミュニケーションを取ろうとせずに独自の判断で突き進むような態度は上席者として控えるべきでしょう。

まとめ

役職を設けることで企業や組織を円滑に運営していくことができます。役職の意味や役割、役職ごとの違いをしっかりと認識することは、ビジネスにおいて有効だといえるでしょう。
自分が属する組織はもちろん、取引先など相手先の人の立場もしっかりと把握しておくようにしましょう。