コストをかけずに福利厚生制度を充実させる方法

福利厚生制度の導入や管理でお悩みの経営者・人事労務担当者さまへ

こんなお悩みがありませんか？

• 労働環境を整えるステージに会社が成長した
• 福利厚生制度を整えて従業員のモチベーションUPにつなげたい
• 会社の社会的信用を高めたい
• せっかく育てた社員がすぐに辞めてしまう
• 社員とその家族の生活を向上させたい
• 優秀な社員に長く働いてもらいたい

この記事では成長段階にある会社が持つ「人材面」のお悩みを解決する方法を紹介します。

ふざけるなよ！ 「一人前に育った途端に・・・競合他社に転職」

創業後数年経過し、売上も利益も増えて社員も増えてくれば「福利厚生もぼちぼと整えんとな・・・」と考える経営者は多くいます。
しかし福利厚生制度の充実には大きく２つのデメリットがあります。

福利厚生制度導入の２大デメリット

福利厚生制度を導入するうえでデメリットが大きくわけて２つあります。

それは【①費用負担が大きい】＆【②管理負担が大きい】ことです。

①費用負担
日本経済団体連合会の調査によると、従業員1人1ヶ月あたりの法定福利厚生費は増加し続けており、2018年度は88,188円で過去最高の費用負担です。

②事務・管理負担
費用に加えて導入後の事務手続き負担に悩まされるケースも散見されます。福利厚生制度の管理に手数が増えすぎてしまって総務担当者がヘトヘト・・・なんてことになっては目も当てられません。

福利厚生制度を整える3大メリット

デメリットの一方で会社が福利厚生制度を整えるメリットもあります。

1. 人材採用時の反響
   新卒学生・第二新卒・キャリア転職組のほぼすべての人が仕事を求めるときに給与・休みだけでなく「福利厚生制度」もチェックします。より良い労働条件を求めて求職者は会社選びを行いますので福利厚生制度が充実している会社は人が集まりやすいといえます。
2. 社員満足度の向上
   家族手当があれば所得が増えますし、家賃補助（借り上げ社宅制度）があれば会社負担分家賃は社員の給与に実質的に上乗せされるようなものです。金銭面や住居のクオリティが上がれば仕事のモチベーションは上昇し、社員本人だけでなくその家族も多大な恩恵を受けます。
   福利厚生が充実している会社ほど社員は会社への帰属意識や忠誠心が高まり、働きやすい環境を提供する会社に勤められている事を誇りに感じます。そのため社員の定着率UPにも直結するといえます。
3. 企業イメージUP
   ・有給休暇取得率が１００％に近い会社
   ・夏季・冬季特別休暇を設けている会社（夏休み＆冬休み）
   ・食堂・社宅・家賃補助の完備
   ・在宅ワークOK、時短勤務OK
   ・育休・介護休暇の取得実績が多い（男性含め）
   福利厚生制度として上記全てを導入せずとも１～２制度を導入しているだけで企業イメージが良くなります。福利厚生制度や働く環境の良さを自社でアピールせずとも社員や社員の家族から口コミで素早く広まります。「地元のあの会社は凄く働きやすいらしい」という企業イメージが定着すれば人材採用時・社員満足度向上・社員定着率UPにこれほど好都合なことはありません。
   「こんなに社員を甘やかせてどうする」と思う人も多いでしょう。しかし時代は変わっています。慢性的な労働力不足が日本で解消することは考えにくく、「人材の取り合い」合戦がおさまることは将来的にありえません。

このように福利厚生制度を整備することで企業が受ける恩恵は計り知れないほど大きいわけですが、
前述の通り福利厚生制度を導入・管理するには「コスト＆労力」負担がどうしてもネックになってしまいます。資金を潤沢にかかえる大企業であれば何とかなるでしょう。一方で成長段階の中小企業では福利厚生の充実に投下できる資金はどうしても限定されてしまう傾向にあります。

そこで極力コストをかけずに福利厚生制度を充実させる方法を紹介します。

コストをかけずに福利厚生を整える方法 

①各種手当てを充実させる・・・△

【メリット】従業員満足度の向上、会社へのロイヤルティUP、早期離職防止など
【デメリット】高コスト、事務負担が大きい
住宅手当、寮、育児手当、休暇制度などを充実させることで従業員の満足度や人材採用における目玉をつくることができます。しかし、このような福利厚生制度を導入すると固定費が爆発的に増えてしまいます。さらに一度導入した福利厚生制度はそう簡単に廃止するわけにはいきませんので難しい判断（導入するか否か）が求められます。導入コストと管理費用も高額になり、事務負担も大きいことから大企業向けの福利厚生制度といえます。

②スキルアップのための研修制度・・・○

【メリット】スキルアップしたい従業員のやる気UP、スキルアップによる生産性の向上、社員の能力底上げによる会社全体のパワーアップ、
【デメリット】講師招聘費用がかかる、時間や場所の確保で目に見えないコストがかかる、効果の測定が難しい

営業向け、管理職向けの各種研修を会社が従業員に対して行います。講師を呼ばずともE-learningであれば低コストで導入可能（営業・マーケティング・など講座は多岐に）です。１講座あたり数千円で受講可能です。時間・場所を選ばずに従業員が興味のあるスキルアップ分野をすきま時間で受講可能。
Udemy(ユーデミー)やSchoo（スクー）がオンライン講座・研修を提供しています。

③企業型確定拠出年金制度（以下、企業型DC）を導入する・・・◎

コストをかけずに福利厚生制度を整備する方法として企業型DCは効果的です！
軽微なコストで社員の退職金制度の整備や老後資産形成を会社がバックアップすることができます。
企業型DCの導入によって会社負担の社会保険料を削減できるため、導入後の維持管理費用は社保削減効果で実質無料となるケースが多数あります。
企業型DCの導入は福利厚生制度の充実以外にも様々な付加価値を企業に提供します。
◆既存社員のやる気UP　◆転職者へのアピール　◆既存社員の定着率UP
◆会社の社保負担軽減　◆役社員個人の社保・税金負担軽減、◆福利厚生の充実に

企業型DCの導入事例

大企業に負けない福利厚生を提供し、社員に喜ばれる企業へ
家具販売のD社（社員数１０名）

ーD社のケースー
会社経営者は自身の事よりも会社経営を最優先にして考えます。 従業員は数多くの会社の中から自社を就職先として選んでいます。会社側としても従業員が満足して働けるように将来の資産形成の手段として企業型DCを活用することを決定。
大企業であれば福利厚生も充実していますが中小企業では充分な福利厚生制度を提供することは困難です。しかし企業型DCは従業員にとって「退職金及び老後資金の形成」を図る制度としてメリットが大きいと判断し導入を決定。

【導入効果】社員の退職金制度を整備し安心して長く働ける会社に

企業型DCは導入・運営にかかるコストが軽微ながらも会社の福利厚生制度（退職金制度・老後資産形成支援）を整備することができます。また企業型DCを導入するで会社負担の社会保険料を軽減する効果もあり、社保負担削減効果により運営コストは実質無料となるケースが多数あります。
「福利厚生の導入を検討しているが、あまり予算をかけられない」
「福利厚生を整えたいが、効果が不透明なため最初から多額の予算をかけられない」
「まずは退職金制度を整えて社員が安心して長く働ける環境を整えたい」
上記のような会社経営上のお悩みを解決することができます。