社内表彰制度や社長賞のメリット・デメリットについて解説

会社が成長し続けるためには従業員がやりがいを持ち、前向きに働ける環境が必要です。

社員にとって重要なモチベーションアップの一つの手段として、

社内表彰制度を採用している会社も数多くあります。

本記事では社内表彰制度の内容を明確にしたうえで、導入するメリットやデメリット、

そして社長賞などの実際に行われている表彰事例を解説しています。

社内表彰制度とは？

社内表彰制度とは従業員が優れた功績を残すなどし、会社に貢献した際に会社が表彰をする制度のことです。

主な目的は従業員のモチベーションアップであり、

モチベーションアップを通じて従業員の定着や職場環境の向上を図りたいという意図もあります。

法的な定めは無く、あくまでも個々の企業が独自にルールを定める運用となっています。

社内表彰制度と評価制度の違い

表彰と似たようなものとして評価制度があります。

ともに会社が従業員を評価し、結果を伝えるものですが、両社は明確に違います。

表彰は業務の内容はもちろんのこと、業務外の幅広い貢献が対象となります。

表彰の単位は個人の場合とグループの場合があり、

結果は公表され会社全体で共有されることが一般的といえるでしょう。

一方の評価制度は通常業務の成果に対して行われます。

個人ごとに評価は下され、結果は対象の個人にのみ伝えられます。

目的は従業員の給与や役職、人員配置に反映させることにあります。

社内表彰制度のメリット

社内表彰制度の主な目的はモチベーションアップにありますが、

導入することでいくつものメリットを受けることができます。

従業員のモチベーション向上

社内表彰制度があると従業員にとっては明確な目標ができ、

日々の業務にもより前向きに取り組めるようになります。

実際に表彰されると努力が認められたと感じ、

会社への愛着や生産性向上につながることもあるでしょう。

表彰は多くの場合、全従業員の前で行われます。同僚が表彰される様子を見て、他の社員は奮起し、

より仕事に取り組む効果も望めます。

会社が求める理想像の見える化

会社が従業員に「何を求めているか？」という理想像を提示するのは意外と難しいものです。

表彰制度によって表彰される人は、「こういう働きをすれば表彰される」という模範であり、

会社が求める理想像を具体的に伝えるきっかけになります。

従業員が表彰されることを目標にすれば組織においてそこを目指す環境が生まれ、

よりよい人材を育成することにもつながります。

離職率低下

表彰制度は従業員のモチベーションアップを生むので、

結果的に従業員が辞めなくなる状態、つまり離職率の低下が期待できます。

昨今多くの会社は人材不足に悩まされており優秀な人材の流出は会社にとって大きな痛手です。

手間暇かけた従業員に長く働き続けてもらうためにも表彰制度を活用し、

従業員の定着率向上を叶えたい会社も多いといえます。

社内表彰制度のデメリット・注意点

従業員のやる気を引き出す社内表彰制度ですが、必ずしもいいことばかりではありません。

導入する際にはデメリットや注意点もしっかりと念頭においておく必要があります。

不公平・不透明だと逆効果となる

ここまで紹介してきたモチベーションアップや理想像の見える化といったメリットは、

表彰制度が公平で透明性があるものであるという前提が必要です。

審査の過程に不可解な点があると逆効果となります。

表彰制度で、逆に従業員は仕事に対するモチベーションが下がってしまうことがあります。

表彰制度を導入する際には選考基準や表彰対象、評価の内容を公表し、

社内規程に折り込むなど透明性・公平性の高いルールを設定する必要があります。。

社内の雰囲気が悪くなる可能性がある

社内表彰は誰でも要件を満たせば受けられるチャンスがあるため、

表彰されようと社内の競争意識が高まることがあります。

この競争意識が過剰となると従業員同士や部門間のコミュニケーションが取れなくなったり、

社内の雰囲気が悪くなったりする可能性が出てきます。

表彰の対象を個人と部門の両方にしたり、

定量的な表彰だけでなく定性的なものも設定したりするなど制度のバランスをとるように心がけましょう。

コストがかかる

社内表彰を運営するには、主に人的コストと経費が発生します。

人的コストとしては選考や表彰式の準備や調整、褒章品の準備などが挙げられます。

経費としては褒章品としての賞金や商品代があるでしょう。

社内表彰の事例

社内表彰は法的な定めは無いため、各社で自由に設定することができます。

多くの会社で導入されている事例を特徴とともに説明していきます。

社長賞・年間MVP賞

社長賞・年間MVP賞は一年を通して会社に特に貢献した従業員に対し、

社長が選んで表彰したり部門内でMVPを決めて表彰したりするものです。

数値の出やすい営業や販売といった業務において多く取り入れられており、

反対に事務などの数値で結果が出にくい部署には不向きともいえます。

勤続表彰

勤続表彰とは長く働いている従業員に対し勤続年数に応じて表彰するものです。

永年勤続賞や皆勤賞などを取り入れている会社もあります。

評価基準が明確であり、また定着率向上も狙えることから取り入れやすい制度といえます。

勤務年数が長ければ誰でも表彰対象となりますので、

モチベーションアップには直結しづらいかもしれません。

改善提案表彰

個人・またはグループにおいて一定基準以上の改善活動を行い、

成果が出た場合に表彰するものです。

日々の業務改善や安全衛生や品質向上など、社内業務全般の改善を対象とするため、

誰でも狙える表彰です。

制度を設計する際には評価のポイントを定め、不公平感がないようにする必要があります。

資格取得表彰

特定の資格を取得した際に表彰をするものです。

あらかじめ対象の資格を特定しておくことで評価の基準を明確にすることができます。

また目標に向かっての道筋が見えやすいため、努力を促しやすいというメリットもあります。

表彰制度はあくまでも会社に貢献した人が対象となりますので、

あらかじめ規程などに「業務に関係する資格に限る」などと記しておく方がよいでしょう。

新人賞

入社１年目の従業員の中で特に目覚ましい活躍をした人を表彰するものです。

場合によっては入社後数年以内の若年層に限っている会社もあります。

若年層に対する離職率の低下や直近の目標設定といった意図のもと、

人材育成も図りたいとい会社が採用しているケースが多いといえるでしょう。

まとめ

社内表彰制度はやり方次第で従業員のモチベーションを向上させ、生産性向上にもつながります。

従業員がいきいきと働ける環境づくりのためにも、

ポイントを押さえて適切な表彰制度を検討していきましょう。