職場・労働環境の問題点を洗い出す！　改善方法6選　解説

 

現代の日本では、高度成長期から続く従来の日本人的な働き方を見直す、働き方改革を推し進める最中にあります。働き方改革の中心的なテーマは労働環境の改善にあります。企業の担当者として、労働環境の改善に取り組まれている方も多いでしょう。

労働環境の改善のためには、これまでの労働環境の問題点は何であるのかを把握する必要があります。そのうえで、それに対する改善策を講じることになります。

この記事では、日本の労働環境の問題点は何であるのかを明らかにし、そのうえで、それに対する改善策を紹介します。

日本の労働環境の4つの問題点とその原因とは？

これまでの日本人的な働き方については、労働環境の観点から、大きく4つの問題点があります。ここでは、その4つの問題点とは何か、その原因は何かについて解説します。

 

問題点①　長時間労働とサービス残業

高度成長期の日本では、欧米諸国の平均労働時間をはるかに超える長時間労働により、大きな経済成長を遂げました。会社を第一とし、会社に身をささげるのが美徳とされ、長時間のサービス残業も横行していました。

長時間労働の原因としては、次のようなものが挙げられます。

• 長時間、休日労働を当然とするような職場の雰囲気
• 完璧な仕事をしたい、出世したいという日本人の真面目な気質
• 人員に見合わない業務量
• 残業代稼ぎのための無意味な残業

近年の日本においては、長時間労働による疾病の発症や、過労死が大きな社会問題となっており、長時間労働を悪とする風潮が強まっています。

長時間労働の諸原因について、それぞれ対策を行い続けることが労働時間を減らし、労働環境を改善することにつながるでしょう。

問題点②　低い有休消化率

低い有休消化率も問題点の1つとして挙げられます。有休は法律上定められた労働者の権利であり、有休を消化することで労働者が責められるようなことは何もありません。

しかし、実際には、自分以外の同僚、特に上司が有休消化をしていないような職場では、自分だけ有休を取るには勇気が必要でしょう。また、有休を取得することで、休みの前後での仕事が多忙となり逆に気が休まらないということもあります。

上に立つものが率先して有休を取得し、有休は消化するのが当然であるという社内の空気、ひいては社会全体の空気を作り上げることが、有休消化率を高めることにつながるでしょう。

問題点③　一律の労働条件による生産性の低い労働

現在でも、多くの企業では、どの従業員も決まった時間にオフィスに出社し、決まった時間に退社するというワークスタイルを採用しています。

しかし、出社時間や退社時間が重なることによる通勤ラッシュは従業員を疲弊させる原因になります。また、企業の従業員は皆が同じ業務を行っているのではなく、それぞれに別個の役割を果たしています。従事する業務が異なれば、その業務を行うための効率的な場所や時間は異なるということもあるでしょう。

多くの企業が採用するワークスタイルは、無駄に従業員を疲弊させ、非効率的な業務を課しているともいえます。

それぞれの従業員に合わせたワークスタイルを認めることで、従業員は能力を発揮し、労働の生産性を高めることにつながるでしょう。

 

問題点④　安全衛生管理の低さによる労災の発生

建築現場や工場などでの危険作業には常に労災発生のリスクが存在しています。また、近年では、いわゆるパワハラやセクハラを原因として精神疾患になるという形での労災も大きな社会問題となっています。

建設現場や工場では、注意力が散漫になると怪我につながるような作業を人間が担当する場面も多くあります。危険作業に取り組むにあたって、従業員が集中して仕事に取り組めるような環境作りや、従業員に作業の危険性を十分に把握させることが労災の減少につながるでしょう。

 

労働環境を改善する具体的改善策6選

労働環境の改善を図るためには、前提として企業の現状を把握する必要があります。

日本の労働環境の問題点として挙げた事項につき、自社がどのような状況であるのかを正確に把握するようにしましょう。企業の現状を把握するためには、次のことが必要になります。

• 勤怠管理の機械化などにより労働時間を把握する
• 各従業員の有休につき残日数と消化日数を把握する
• 従業員の業務内容と勤務時間の対応について分析する
• 労災の発生件数とその原因について分析する

まずは、自社の問題点はどこにあるのかを把握し、1つ1つ改善策を講じることが重要です。ここでは、それぞれの問題点につき具体的な改善策を6つ紹介します。

改善策①　残業禁止デーの導入などにより労働時間の減少を図る

労働時間を減少させるためには、無駄な残業をなくすことが重要になります。

無駄な残業をなくすためには、残業禁止デーを導入することで、残業そのものを禁止するという方法があります。残業禁止を徹底させることで残業時間の減少につながるでしょう。

他には、人事評価システムを導入するという方法もあります。人事評価システムを導入し、従業員が自身の業務内容を見直すことで、評価につながらない残業は減らしていくということが期待できるでしょう。

改善策②　有休消化を強制化する制度を導入する

2019年の労働基準法の改正により、年に10日以上の有休休暇が付与されている労働者については、5日以上の有休を与えることが義務化されました（労働基準法第39条7項）。

企業として労働環境の改善を図るためには、改正による義務を果たすことは当然として、有休を消化しないことへの罰則を導入するなど、法律上の義務をさらに拡張するような対策が有効でしょう。

改善策③　多様なワークスタイルを認める

各従業員の業務の生産性を高め、労働環境の改善を図るためには、多様なワークスタイルを認めることが有用です。

近年は、コロナウィルスの流行などによりリモートワークの考え方も定着してきました。企業によっては、コロナウィルスの影響が落ち着いてからも引き続きリモートワークを推奨しています。

業務内容によって、リモートワークを認めることや、フレックスタイムを導入することで、業務内容に応じて効率的な業務を行うことが可能になります。

改善策④　機械設備の導入による安全性の確保

建設業や製造業などでの危険作業を原因として発生する労災対策としては、機械設備の導入が有効です。

危険な作業を機械化することで、人間が危険な作業を担当する必要がなくなり、労災発生のリスクを減少させることができるでしょう。

改善策⑤　リスクアセスメントの普及・定着を図る

労働環境の安全衛生のためには、リスクアセスメントの考え方が重要になります。リスクアセスメントとは、職場におけるリスクを発見し、そのリスクにより起きる可能性のある労働災害を検討し、大きなリスクのあるものから順に対応策を考えることをいいます。

建設業や製造業など、危険作業による労災発生のリスクのある産業については、労働安全衛生法第28条の2により、リスクアセスメント及びその結果に基づく措置の実施に取り組む努力義務が課されています。

事業者としては、リスクアセスメントに基づき、適切な労災防止策を講じることで、安全衛生を高め、労働環境の改善につなげることができるでしょう。

改善策⑥　メンタルヘルスケアを受けられるようにする

従業員のメンタルヘルスの問題は、労災としての精神疾患の発生と大きくかかわる問題です。企業では、従業員のメンタルヘルスケアのために、メンタルヘルスケアを解決するための計画の策定を行い、それを実施していくことが重要になります。

近年では、大企業を中心として、産業カウンセラーや心理カウンセラーを採用し、従業員がいつでも、カウンセリングを受けられる体制を確保するという動きも強まっています。

また、小規模な事業所では、地域産業保健センターを活用することも有用です。地域産業保健センターでは、小規模事業場を対象に、健康診断結果に基づく意思の意見聴取などのサービスを無料提供しています。専門医の意見を得ることは、労働者のメンタルヘルスケアとして非常に有用な手段といえるでしょう。

まとめ

日本の労働環境の問題点と、それについての具体的な改善策を紹介しました。

労働環境の改善を図るためには、まずは企業の現状を正確に分析、把握することが重要になります。漠然と労働環境の改善を図ろうとしても何から手を付けて良いのかわからずに、上手くいくことはないでしょう。

分析の結果として発見された問題点1つ1つに適切な改善策を講じることで、企業全体として労働環境の改善を図ることができるでしょう。